沖縄県南城市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

平成１１年４月に知念西部地区汚水処理場が供用開始され、現在１２箇所終末処理場があります。①総収益について、料金収入は、毎年度増加しているが、他会計繰入金についても総収益の約５１．９％となっており依然高い状況にある。また、歳出については、主に地方債償還金が増加により他会計繰入金が増加している。④施設改築に伴う公債費負担が高額となっており、料金収入のみでは、一般会計負担分を除いても補うことができない。また、企業債残高については、前年度に比べ減少している。⑤料金収入は、接続率の増に伴い増加傾向にあり、汚水処理費については、前年度と比べ減少している。⑥汚水処理費については、前年度と比べ減少し、有収水量については、接続率の増により増加しているので前年度に比べ汚水処理原価が低くなっている。⑦接続率の増に伴い晴天時一日平均処理量は増加しているが利用率が５０％程度である。今後は、現状の施設規模を適切に判断し、終末処理場の統廃合などを含め検討していく必要がある。⑧現在取り組んでいる職員や接続推進員の戸別訪問や広報誌などによる接続推進広報活動などにより接続推進の強化をする必要がある。

老朽化した施設については、修繕箇所が増え修繕費やその他維持管理費が年々増加している。今後は、終末処理場の統廃合などを検討し、維持管理費の抑制に努める。

接続率のアップのために職員や推進員の戸別訪問強化、下水道料金改定の検討や維持管理費のコスト縮減を検討し他会計からの繰入金の依存度を下げる必要がある。しかし、料金改定については、市民の意見や議会での議決を得るために他市町村と比較しながら慎重に取り組んでいきたい。また、終末処理場の統廃合の検討など、今後も可能な取り組みを行い、経営分析を実施していきたい。平成３１年度地方公営企業会計移行に向けて取り組んでいる。