末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市は、令和元年度に地方公営企業法の一部を適用し地方公営企業会計へ移行しました。①経費収支比率は、100%を超えているものの、⑤経費回収率が41.45%と低く、全国及び類似団体平均値からも下回っています。汚水処理に係る費用が下水道使用料等では賄えておらず、一般会計からの繰入金で補填し、事業運営を行っている状況です。③流動比率は100%を上回り、１年以内に支払うべき債務に対しては支払いできる状況を維持しています。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体平均値からも上回っており、施設改築整備に伴う公債費負担が高額なのに対して、使用料収入のみで補うことができず高い数値となっています。⑥汚水処理原価は、全国平均値は上回っていますが、類似団体平均値と比べ未だ低い状況となっています。汚水処理費が増えた為、前年度より数値が高くなっています。⑧水洗化率は、前年度よりやや向上し、類似団体平均値は上回りましたが、全国平均値より低い状況のため、今後も未接続世帯への訪問等を取り組み普及促進に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現在、ストックマネジメント計画による管路改築工事を行っています。施設や管きょの適切な維持管理による長寿命化を図り、点検や更新等を計画的に進めていきます。 |
全体総括本市は、令和３年４月１日に使用料改定を行いましたが、公共下水道事業は、新規整備投資に係る経費の増加もあり、一般会計からの繰入金に依存している状況です。今後も事業の計画的な整備促進及び水洗化率の向上を図るとともに、使用料改定の取り組みを行い、経営の健全化・効率化を図って参ります。 |
出典：
経営比較分析表
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