事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,009人 | 現在処理区域内人口 | 12,382人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,783人 | 現在処理区域面積 | 231ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 72km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,009人 | 現在処理区域内人口 | 12,382人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,783人 | 現在処理区域面積 | 231ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 72km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.5億円
総額3.3億円
本市は、令和元年度より地方公営企業法の一部を適用し地方公営企業会計へ移行したため、平成30年度の数値は0となっています。①経営収支比率は、100%を超えているものの、⑤経費回収率が50.68%と低く、全国及び類似団体平均値を下回っています。これは、汚水処理に係る費用が下水道使用料等で賄えておらず、一般会計からの繰入金で補てんし、事業運営を行っていることによるものです。③流動比率が100%を上回り、前年度より改善しました。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体の平均値を上回っており、施設改築整備に伴う公債費負担が高額なのに対して、使用料金収入のみで補うことができず高い数値となっています。⑥汚水処理原価は、全国平均値は上回っていますが、類似団体の平均値と比べ低い状況となっています。引き続き維持管理費の削減、接続率の向上に努めていきます。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値を下回っているため、今後も接続推進員等による未接続世帯への訪問などを行い普及促進に努めていきます。
現在、老朽化している地区においてストックマネジメント計画により管路改築工事を行っています。今後は、管きょや施設の適切な維持管理により長寿命化を図り、点検及び更新等を計画的に進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。