事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 阿久比町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,042人 | 現在処理区域内人口 | 24,088人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,170人 | 現在処理区域面積 | 376ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 119km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 阿久比町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,042人 | 現在処理区域内人口 | 24,088人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,170人 | 現在処理区域面積 | 376ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 119km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.1億円
総額5.0億円
①経常収支比率比率が100%を上回っており、単年度では黒字となっているが、⑤経費回収率が低く、使用料収入以外の収入である基準外繰入金により経費を賄っている状況である。令和7年度と令和9年度に使用料改定を予定しているが、当該比率は100%に至らない。令和9年度以降も使用料改定を含めた経営改善に取り組む必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生しておらず、現時点では経営の健全性に問題はない。③流動比率比率が100%を大きく下回っており、全国平均、類似団体平均値と比較しても低い水準となっている。翌年度に支払予定の企業債償還金を流動負債に計上しており、決算時においては現金等の流動資産が確保されていないことが要因である。翌年度に一般会計繰入金等により賄う予定である。一般会計からの繰入金が確実に見込まれており資金繰り上の支障はないものの、使用料改定等による現金・預金を確保していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率比率が全国平均、類似団体平均値をやや上回っているが、大規模な下水道整備は完了しているため、当該比率は今後減少傾向となっていく。⑤経費回収率比率が100%を下回っており、必要な経費を使用料で賄えていない状況である。令和7年度と令和9年度に使用料改定を予定しているが、当該比率は100%に至らない。令和9年度以降も使用料改定を含めた経営改善に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体平均値より高水準となっている。下水道整備は完了しており大幅な有収水量の増加は望めないため、不明水対策を含めた汚水処理費の削減に努めるとともに、接続率の向上に取り組んでいく必要がある。⑧水洗化率比率は全国平均、類似団体平均値より低い水準となっている。微増傾向ではあるが、水洗化率の更なる向上のため、今後も下水道のPR活動を積極的に行い接続率向上を図っていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率事業開始が昭和63年、供用開始が平成6年であるため、管渠の耐用年数である50年にはまだ達しておらず、全国平均、類似団体平均値と比較しても低い水準となっている。下水道整備が概成した現状では、大きな改築等を行わない限り、管渠の耐用年数を迎えるまで当該比率は増加していく。②管渠老朽化率下水道の整備開始から30年ほどしか経過していないが、民間開発による管渠の一部が法定耐用年数を超えている。③管渠改善率耐用年数に達した管渠はほとんどなく、軽微な修繕のみを行っている状況である。管渠の改築・更新については、令和4年度にストックマネジメント計画を策定(見直し)しているため、計画に基づいた点検・調査を進めるとともに、その結果をもとに適宜必要な改築等を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿久比町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。