愛知県阿久比町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

(１)①経常収支比率は前年度と比較して低下した。総費用のうち、営業費用の受水費・修繕費・手数料・委託料（経営戦略・料金改定）・減価償却費等が増加し、営業外費用にて、仮払消費税との振替等による雑支出の増加があったことが要因となる。(２)②累積欠損金は、令和6年度も発生していない。次年度も発生しない見込み。(３)③流動比率は、現金預金が減少し、未払金が大きかったため低下した。次年度については未払金の動向で変化が大きくなる見込み。(４)給水収益の減少率よりも、企業債現残高の増加率が大きかったことが要因で、④企業債残高対給水収益比率が上昇した。類似団体と比較して現状は低いが、今後は老朽化した水道施設の耐震化事業等による企業債の増加が見込まれる。(５)物価高騰対策による水道料金の基本料金を免除したことにより給水収益が減少し、費用合計（受水費・修繕費・手数料・委託料（経営戦略・料金改定）・減価償却費等が増加）が増加したことが要因で、⑤料金回収率が低下した。今後は経常費用の抑制に努めていく。(６)費用合計（受水費・修繕費・手数料・委託料（経営戦略・料金改定）・減価償却費等が増加）が増加したことが要因で、⑥給水原価が上昇した。今後は水道施設の老朽化による修繕コストの増加・県営水道の値上げによる受水費の増加が考えられる。(７)年間総配水量の増加により、⑦施設利用率が上昇した。平成26年度に配水池が新規に1箇所稼働したことから類似団体を上回っているが、今後老朽化した2箇所の配水場との再編も考慮し利用率を引き続き上げていく必要がある。(８)⑧有収率は、配水管からの漏水や、配水管工事に伴う洗管作業などが要因でやや低下した。類似団体と比較して高いのは、過去に行った下水道築造事業に伴う配水管布設替によるもの。今後も効果的な漏水調査や計画的な布設替等を行い、有収率向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額の増加率よりも、償却資産の増加率の方が大きかったことが要因で低下した。②管路経年化率は、下水道築造事業に伴う配水管布設替により類似団体と比較して低くなっているが、耐用年数超配水管の増加により年々上昇傾向にあり、今後も上昇が見込まれる。③管路更新率は、新設工事が多く、更新した配水管が少ないことにより、管路更新率が低下した。また、類似団体と比較して低くなっている。平成29年度以前と比較すると更新する管路は大口径化しており、工事費の大幅な増加を避けるため工事延長を減少させている。今後も大口径の管路の更新が中心となるが、直結配水関連の工事が完了となるため、管路更新率は上昇する見込み。経過年数や漏水事故履歴、水道施設の重要度等を考慮し計画的に改修することで、有収率95％以上を維持していく。また、ダウンサイジングでの更新などコスト削減に努め事業費を低く抑える。長期的視点により計画的な更新を行う必要がある。

本町は大規模な宅地開発により、近年は人口増加が続いていた。そのため、既存の配水場2箇所に加えて1箇所を新設し、増加する給水需要に対応してきた。また、既存の2箇所の配水場は耐震化が必要となり、今後は維持・更新費用の増加が懸念される。一方で、県企業庁及び関係受水団体と阿久比広域調整池に係る直結配水の試行導入が令和7年度に完了予定、配水場の再編についても今後検討していく必要がある。昭和63年から始まった下水道築造事業に伴い、市街化区域の水道管路は大幅に更新してきた。今後は市街化調整区域にある大口径管路の更新や耐震管への布設替についても進める必要がある。広域化や料金水準の見直しなど水道事業を取り巻く環境の変化や直結配水関連の内容を反映するため、令和6年度に経営戦略を改定した。