事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 阿久比町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,746人 | |
| 現在給水人口 | 28,649人 | 給水区域面積 | 2,380ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 阿久比町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,746人 | |
| 現在給水人口 | 28,649人 | 給水区域面積 | 2,380ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額5.1億円
①経常収支は、平成29年度と比較して年間有収水量の減少により経常収益が減少し、漏水修理の修繕費の増加により経常費用が増加したため、経常収支比率は低下した。次年度も同様な傾向が見込まれる。②累積欠損金は、平成22年度まで行われた下水道築造事業に伴う配水管布設替による固定資産除却費の増加の影響があったが平成26年度には解消された。③流動比率は、平成29年度と平成30年度を比較すると現金預金が増加し、未払金は減少したため、上昇した。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較しても現状は低くなっているが、今後の人口減少による給水収益の減少や老朽化した水道施設の耐震化事業等による企業債の増加が見込まれる。⑤料金回収率は、平成29年度と平成30年度を比較すると給水収益が減少し修繕費が増加したため、料金回収率は低下しているため、経常費用の削減が必要と考えられる。⑥給水原価は、類似団体と比較して現状は低く抑えられているが、今後水道施設の老朽化による修繕コストの増加による上昇が考えられる。⑦施設利用率は、平成26年から配水池が新規に1箇所稼動したため低くなっているが、今後老朽化した2箇所の配水場との再編も考慮し利用率を上げていく必要がある。⑧有収率が類似団体と比較して高いのは、過去に行った下水道築造事業に伴う配水管布設替によるもの。今後も常に漏水調査等を行い有収率向上に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっているが、年々増加傾向にある。②管路経年化率は、下水道築造事業に伴う配水管布設替により類似団体と比較して特に低くなっている。③管路更新率は、29年度と30年度を比較すると低下した。これは、更新する管路の大口径化による工事費の大幅な増加を避けるため、工事延長を減少させたため。今後は、大口径の管路の更新が中心となるため、管路更新率は横ばいから減少傾向となる。経過年数や漏水事故履歴、水道施設の重要度等を考慮し計画的に改修することで、有収率95%以上を維持していく。また、ダウンサイジングでの更新などコスト削減に努め事業費を低く抑える。長期的視点から一定の内部留保資金を保ちつつ計画的な更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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