愛知県阿久比町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収益は、大口需要者の井戸水の利用により減少したが大規模な宅地開発による給水戸数の増加により一旦持ち直した。しかし、各家庭における節水型機器の普及により微減となっている。平成26年度における経常収支比率の大幅な伸びは、会計制度の見直しによるものである。累積欠損金は、平成22年度まで行われた下水道築造事業に伴う配水管布設替による固定資産除却費の増加の影響があったが平成26年度には解消された。流動比率は、年々増加しているが現金預金の減少により流動資産は減少している。しかし、配水池建設が終了し前受金が減少したため、比率としては増加している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較しても現状は低くなっているが、今後の人口減少による給水収益の低下や老朽化した水道施設の耐震化事業等による企業債の増加が見込まれる。料金回収率は、平成25年度まで類似団体と変わらず100％を下回っている。給水収益は横ばいで推移し、増加が期待できない状況であるため、経常費用の削減が必要となってくる。給水原価は、類似団体と比較して現状は低く抑えられているが、今後水道施設の老朽化による修繕コストの増加による上昇が考えられる。施設利用率は、平成26年から配水池が1カ所稼動したため低くなっているが、今後老朽化した配水場との再編も考慮し利用率を上げていく必要がある。有収率は、類似団体と比較して高く、平成26年に一旦低下したが、現在は常に漏水調査等を行い有収率向上に努めている。

有形固定資産減価償却率と管路更新率は、類似団体と比較しても同様の比率となっている。管路経年化率は、下水道築造事業により類似団体と比較して低くなっている。経過年数や漏水事故履歴、水道施設の重要度等を考慮し更新管路を選定し改修することで、有収率95％以上を目指す。また、ダウンサイジングでの更新などコスト削減に努め事業費を低く抑える。長期的視点から一定の内部留保資金を保ちつつ計画的な更新を行う必要がある。