末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について(１)①経常収支比率は、総収益のうち、給水収益が減少し、総費用のうち、雑支出が減少したため、前年度と比較して低下した。※令和5年度の給水収益が、令和4年度（他会計補助金を加味した）と比べ減少し、令和4年度に雑支出に振替した消費税が、特定収入の割合により令和5年度は消費税が還付になったため、雑支出への振替がなく減少したため。(２)②累積欠損金は、令和5年度も発生していない。次年度も発生しない見込み。(３)③流動比率は、現金預金の増加率よりも、未払金の増加率の方が大きかったため低下した。次年度について未払金の同行で変化が大きくなる見込み。(４)④給水収益が増加し、企業債現在高が減少したことが要因で、企業債残高対給水収益比率が低下した。類似団体と比較して現状は低いが、今後は老朽化した水道施設の耐震化事業等による企業債の増加が見込まれる。(５)⑤給水収益が増加し、費用合計（委託料や修繕費等）の減少が要因で、料金回収率が微増した。今後も経常費用の抑制に努めていく。(６)⑥経常費用（委託料や修繕費等）は減少したものの、材料及び不用品売却原価が増加し、長期前受金戻入が減少したことが要因で、給水原価が上昇した。今後は水道施設の老朽化による修繕コストの増加による上昇が考えられる。(７)⑦年間総配水量の減少により、施設利用率が低下した。平成26年度に配水池が新規に1箇所稼働したことから類似団体を上回っているが、今後老朽化した2箇所の配水場との再編も考慮し利用率を引き続き上げていく必要がある。(８)⑧有収率は、配水管からの漏水や、配水管工事に伴う洗管作業などが要因でやや低下した。類似団体と比較して高いのは、過去に行った下水道築造事業に伴う配水管布設替によるもの。今後も効果的な漏水調査や計画的な布設替等を行い、有収率向上に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、構築物の減価償却累計額の増加によりやや上昇した。②管路経年化率は、下水道築造事業に伴う配水管布設替により類似団体と比較して低くなっているが、耐用年数超配水管の増加により年々上昇傾向にあり、今後も上昇が見込まれる。③管路更新率は、前年度より微増であるが、類似団体と比較して低くなっている。平成29年度以前と比較すると更新する管路は大口径化しており、工事費の大幅な増加を避けるため工事延長を減少させている。今後も大口径の管路の更新が中心となるが、直結配水関連の工事が完了となるため、管路更新率は微増となる見込み。経過年数や漏水事故履歴、水道施設の重要度等を考慮し計画的に改修することで、有収率95％以上を維持していく。また、ダウンサイジングでの更新などコスト削減に努め事業費を低く抑える。長期的視点により計画的な更新を行う必要がある。 |
全体総括本町は大規模な宅地開発により、近年は人口増加が続いていた。そのため、既存の配水場2箇所に加えて1箇所を新設し、増加する給水需要に対応してきた。また、既存の2箇所の配水場は耐震化が必要となり、今後は維持・更新費用の増加が懸念される。一方で、県企業庁及び関係受水団体と阿久比広域調整池に係る直結配水の試行導入に向けて準備を進めており、試行導入により配水場の再編についても今後検討していく必要がある。昭和63年から始まった下水道築造事業に伴い、市街化区域の水道管路は大幅に更新してきた。今後は市街化調整区域にある大口径管路の更新や耐震管への布設替についても進める必要がある。健全な水道事業経営を維持するため、令和2年度に経営戦略を策定済み。広域化や料金水準の見直しなど水道事業を取り巻く環境の変化や直結配水関連の内容を反映するため、令和6年度に経営戦略を改定する。 |
出典：
経営比較分析表
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