山梨県富士河口湖町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
山梨県富士河口湖町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
富士河口湖町
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
富士河口湖町上水道事業は、船津・小立・勝山の３地区で構成している。①経常収支比率令和5年度の111％に比べ、令和6年度は104％であった。類似団体平均値を上回っているが、近年低下傾向である。⑤料金回収率令和6年度は98％であった。平均値は超えているが、令和5年度に比べ減少してしまった。今後も水道料未収金が発生しないよう努める必要がある。⑥給水原価本町は、豊富な地下水に恵まれていることにより水道料金が全国的にかなり低く保たれているが、④企業債(水道工事費等の借金残高)が高い水準であるため、近い将来再度の料金改定が必要である。⑦施設利用率本町は有数の観光地であるため、令和2年度にコロナ禍の影響で施設利用率が大幅に減少した。しかし令和3年度には観光客の増加から改善の兆候が見られ、令和6年度も、海外観光客等の増加もあり、施設利用率は上昇傾向にある。⑧有収率65％前後を推移していて、類似団体より低い状態が続いている。今後も漏水調査を継続実施して、漏水確認後には早急に更新し、有収率向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
③令和6年度も導水管など老朽化した管路の布設替工事を行なっておりますが、更新すべき管路延長の布設替工事はできていない状況です。
全体総括
令和6年度は経常収支比率が100％を超えているが、前年と比較すると減少しており、今後数年間は施設の更新と拡張を進めていくうえで、これまで以上に設備投資の支出増大が見込まれることから、債務(借金)過多にも注意しながら安定運営を一層目指していく。また企業債(水道工事費等の借金残高)が依然として高水準であること、電気代をはじめとした物価の上昇がより顕著であることから、近い将来再度の料金改定が必要であり、経営戦略改定の際に検討事項とする予定である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。