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山梨県富士河口湖町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体富士河口湖町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,681
現在給水人口20,231給水区域面積2,692ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

富士河口湖町上水道事業は、船津・小立・勝山の3地区で構成している。①経常収支比率令和3年度の106%に比べ、令和4年度は97%であった。類似団体平均値を下回っており、ここ数年間は100%を超えていたが当年度は100%を割った。⑤料金回収率令和4年度は90%であった。今後も水道料未収金が発生しないよう努める必要がある。⑥給水原価本町は、豊富な地下水に恵まれていることにより水道料金が全国的にかなり低く保たれているが、④企業債(水道工事費等の借金残高)が高い水準であるため、近い将来再度の料金改定が必要である。⑦施設利用率本町は有数の観光地であるため、令和2年度にコロナ禍の影響で施設利用率が大幅に減少した。しかし令和3年度には観光客の増加から改善の兆候が見られ、令和4年度も同様である。⑧有収率65%前後を推移していて、類似団体より低い状態が続いている。今後も漏水調査を継続実施して、漏水確認後には早急に更新し、有収率向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③令和4年度は一定の管路工事を行ったため令和2~3年度に比べ大幅に更新率が増加した。令和5年度で一旦新水源等の施設整備が完了する見込みなので、引き続き老朽管の更新整備を進めていくことが安定給水を継続させるうえで重要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。