事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,398人 | |
| 現在給水人口 | 19,518人 | 給水区域面積 | 2,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,398人 | |
| 現在給水人口 | 19,518人 | 給水区域面積 | 2,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.7億円
簡易水道事業は地区により経営状況に差があり総体的にデータを捉える当該分析表からは詳細な問題点は見えてこない。実際は、町村合併を経て10年が過ぎるが地域間の格差が大きく未だ水道料金の統一が実現していない。特に小規模地区の水道事業経営は、住民の減少と施設老朽化がすすみ年々厳しさが増している。今後、料金統一も含めたなかで料金改定を実施する必要がある。
平成22年度に作成した富士河口湖町地域水道ビジョンに基づき国の交付金と起債を財源に管路の耐震化をすすめており、有収率を向上させている。引き続き財源を確保しながら老朽施設の更新を推進する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。