事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,506人 | |
| 現在給水人口 | 19,690人 | 給水区域面積 | 2,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,506人 | |
| 現在給水人口 | 19,690人 | 給水区域面積 | 2,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.7億円
簡易水道事業は地区により財政運営状況にばらつきがあり、現在も3簡水事業のまま統合や料金統一が進まない。分析データには全体の2/3を占める規模の河口湖簡水事業のデータの影響が非常に大きい。収益的収支比率と料金回収率が比較的高いことから運営状況はやや健全であると言えるが、小規模2簡水事業の運営状況は非常に厳しく、31年度に予定している上水事業の料金改定に合わせ料金の見直しを図る必要がある。有収率はやや低いようではあるが、水源の中心が湧水のため給水原価はかなり低く抑えられている。
近年、管路の耐震化を進めるために主要管路を中心に更新工事を進めている。このため漏水の原因になっている老朽化した末端管路の更新はほとんどはかどっておらず、ここ3年は有収率も横ばいである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。