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山梨県富士河口湖町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体富士河口湖町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,506
現在給水人口19,690給水区域面積2,692ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業は地区により財政運営状況にばらつきがあり、現在も3簡水事業のまま統合や料金統一が進まない。分析データには全体の2/3を占める規模の河口湖簡水事業のデータの影響が非常に大きい。収益的収支比率と料金回収率が比較的高いことから運営状況はやや健全であると言えるが、小規模2簡水事業の運営状況は非常に厳しく、31年度に予定している上水事業の料金改定に合わせ料金の見直しを図る必要がある。有収率はやや低いようではあるが、水源の中心が湧水のため給水原価はかなり低く抑えられている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

近年、管路の耐震化を進めるために主要管路を中心に更新工事を進めている。このため漏水の原因になっている老朽化した末端管路の更新はほとんどはかどっておらず、ここ3年は有収率も横ばいである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。