山梨県富士河口湖町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当町公共下水道事業は令和6年度から公営企業会計に移行しており、地方公営企業法適用による最初の決算であるため、比較対象としての前年度以前のデータがない。経常収支比率は100%を超えており、単年度での黒字を示している。類似団体平均も上回っているが、経常収益には繰入基準外の一般会計繰入金も含まれているため、使用料収入の増加等による経営改善が求められる。流動比率は類似団体平均を大きく下回った。流動負債の多くを建設改良等に充てるための企業債が占めており、償還には使用料収入や一般会計繰入金を充当する予定である。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大きく上回っている。近年は企業債償還額が新規起債額を上回っており、企業債残高は年々減少している。事業の精査による新規起債の抑制等を継続して実施し、数値の改善を目指していく。経費回収率は100%を下回っており、独立採算は達成できていない。類似団体平均にも届いておらず、料金改定による使用料の増収及び汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価は類似団体平均より低い。普及啓発による有収水量の増加等、引き続き効率化に努める。水洗化率は類似団体平均より高いが、100%を目指して引き続き普及啓発を進める。

当町下水道事業は昭和52年に事業に着手、昭和61年より供用開始しており、今後間もなく耐用年数を迎える施設が現れる。ストックマネジメント計画を策定し、財源を確保するとともに、支出の平準化を図りながら計画的に維持管理・改築更新を実施していく必要がある。

経常収支比率および経費回収率が示す通り、単年度で黒字であるものの、汚水処理費を使用料収入で賄うことができず、一般会計からの繰入に依存している状態である。経営改善を図るべく、今後も引き続き費用対効果を考慮しながら適切に事業を取捨選択し、公債費負担の軽減を図るとともに、普及啓発活動等により有収水量の増加を促進するなど事業の効率化を進める必要がある。また、料金改定の実施により使用料収入を増やし、経営の安定化を図りながら、今後訪れる施設の更新時期に対して計画的に備えていくことが求められる。