山梨県富士河口湖町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当町公共下水道事業は令和6年度から公営企業会計に移行しており、地方公営企業法適用による最初の決算であるため、比較対象としての前年度以前のデータがない。経常収支比率は100%を超えており、単年度での黒字を示している。類似団体平均も上回っているが、経常収益には繰入基準外の一般会計繰入金も含まれているため、使用料収入の増加等による経営改善が求められる。流動比率は類似団体平均を大きく下回った。流動負債の多くを建設改良等に充てるための企業債が占めており、償還には使用料収入や一般会計繰入金を充当する予定である。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大きく上回っている。近年は企業債償還額が新規起債額を上回っており、企業債残高は年々減少している。事業の精査による新規起債の抑制等を継続して実施し、数値の改善を目指していく。経費回収率は100%を下回っており、独立採算は達成できていない。類似団体平均にも届いておらず、料金改定による使用料の増収及び汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価は類似団体平均より低い。普及啓発による有収水量の増加等、引き続き効率化に努める。水洗化率は類似団体平均より高いが、100%を目指して引き続き普及啓発を進める。

当町下水道事業は昭和52年に事業に着手、昭和61年より供用開始しており、今後間もなく耐用年数を迎える施設が現れる。ストックマネジメント計画を策定し、財源を確保するとともに、支出の平準化を図りながら計画的に維持管理・改築更新を実施していく必要がある。