事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,362人 | 現在処理区域内人口 | 20,078人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,540人 | 現在処理区域面積 | 910ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,362人 | 現在処理区域内人口 | 20,078人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,540人 | 現在処理区域面積 | 910ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 164km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.3億円
総額3.6億円
・収益的収支比率は、平成28年度までの約50%から、平成29年度は61.19%と右肩上がりであるが、使用料以外の収入に依存している状況にある。・企業債残高対事業規模比率は、現在も下水道整備を行っており、毎年の整備に投資しているため急激には減りにくい状況である。・経費回収率は67.02%と、類似団体と比較すると低い割合である。これは、類似団体と比べ、使用料単価が低いことが要因として考えられる。・水洗化率は右肩上がりである。
・昭和61年に供用開始し、管渠のカメラ調査を行っていたが老朽箇所は発見されていない。・近年は未普及箇所への管渠整備に力を入れており、カメラ調査は行えていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。