事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 出水市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,872人 | 現在処理区域内人口 | 22,701人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,984人 | 現在処理区域面積 | 999ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,750m³/日 | 下水管布設延長 | 207km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.1億円
総額9.4億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 出水市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 50,872人 | 現在処理区域内人口 | 22,701人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,984人 | 現在処理区域面積 | 999ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,750m³/日 | 下水管布設延長 | 207km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.1億円
総額9.4億円
①経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、100%以上を維持している。②累積欠損金は、これまで生じていない。③流動比率が類似団体平均値を下回っており、資金が少ないことを示している。今後、施設更新や修繕の費用が増加する見込みであり、資金の確保が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているが、今後、施設更新により企業債残高が増えることが考えられるため、注意が必要である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回り、100%を超えているが、これは施設更新が進んでいないことから、減価償却費が減少していること及び令和6年10月の料金改定により使用料収入が増加したことが要因である。今後、物価高騰による経費増、施設更新による減価償却費増等により、経費回収率が悪化することが推測されるので、注意が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、施設更新に伴う資本費の増により今後増加が見込まれる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を若干下回っているが、節水型機器の普及や人口減少により年々処理水量が減少し、今後も徐々に低下すると推測される。⑧水洗化率は、水洗化率の向上は使用料収入の増加につながることから、経営改善の施策として取り組む必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、法適用5年目で低いポイントとなっているが、実際には電気・機械等の施設が耐用年数を迎えている。管渠の標準的耐用年数は50年であり、供用開始から37年とまだ猶予があるが、老朽化を示す指標や改善率については、調査検討すべき課題であると捉えている。将来に渡り持続的に施設を維持していくためには、ストックマネジメント計画による施設更新が必要であり、その財源には企業債を活用することになる。企業債の活用については、将来の負担とバランスを取りながら行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の出水市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。