鹿児島県出水市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、100％以上を維持している。②累積欠損金は、これまで生じていない。③流動比率が類似団体平均値を下回っており、資金が少ないことを示している。今後、施設更新や修繕の費用が増加する見込みであり、資金の確保が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているが、今後、施設更新により企業債残高が増えることが考えられるため、注意が必要である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回り、100％を超えているが、これは施設更新が進んでいないことから、減価償却費が減少していること及び令和6年10月の料金改定により使用料収入が増加したことが要因である。今後、物価高騰による経費増、施設更新による減価償却費増等により、経費回収率が悪化することが推測されるので、注意が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、施設更新に伴う資本費の増により今後増加が見込まれる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を若干下回っているが、節水型機器の普及や人口減少により年々処理水量が減少し、今後も徐々に低下すると推測される。⑧水洗化率は、水洗化率の向上は使用料収入の増加につながることから、経営改善の施策として取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、法適用５年目で低いポイントとなっているが、実際には電気・機械等の施設が耐用年数を迎えている。管渠の標準的耐用年数は50年であり、供用開始から37年とまだ猶予があるが、老朽化を示す指標や改善率については、調査検討すべき課題であると捉えている。将来に渡り持続的に施設を維持していくためには、ストックマネジメント計画による施設更新が必要であり、その財源には企業債を活用することになる。企業債の活用については、将来の負担とバランスを取りながら行う必要がある。

施設の老朽化が進み、更新や修繕の費用が増加する中、物価高騰により維持管理費も増加している。これに加え、職員給与費も増加しており、営業費用の増加による汚水処理費の増や経費回収率の悪化が想定される。人員削減を実施してきたことにより現在の業務量に対する人員数は適正規模であると考えているが、施設の更新等により業務量の増加が見込まれるため、人件費の増や人員不足にならないよう更なる業務効率化が必要である。収支の改善を図るため、令和6年10月に料金改定を行ったが、急速な人口減少や節水機器の普及等により有収水量は減少傾向であり、料金改定による収益増にも限度がある。今後は、省エネ機器の導入や施設のダウンサイジングなど、恒常的に経費を縮減する体制を構築していく必要がある。