鹿児島県出水市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を下回り欠損金が発生したことを示しており、類似団体平均値も下回っている。②令和４年度以降引き続き欠損金が生じており、早急に対策を講じる必要がある。③流動比率が類似団体平均値を上回っているが、一般会計からの繰入金により指標が改善されている状態である。今後、施設更新や修繕の費用が増加する見込みであり、資金の確保が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているが、今後、施設更新により企業債残高が増えることが考えられるため、注意が必要である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、令和6年10月に料金改定を行ったにもかかわらず100％未満で適切な使用料水準が確保されていないことを示している。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、１㎥当たりの汚水処理費（汚水処理原価）が200円を超えており、目安の150円を超えている状態である。施設更新に伴う資本費の増により今後も増加が見込まれるため、注意が必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、節水型機器の普及や人口減少により、今後、徐々に低下するものと推測される。⑧水洗化率は、水洗化率の向上は使用料収入の増加につながることから、経営改善の施策として取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、法適用５年目で低いポイントとなっているが、実際には電気・機械等の施設が耐用年数を迎えている。管渠の標準的耐用年数は50年であり、供用開始から31年とまだ猶予があるが、老朽化を示す指標や改善率については、調査検討すべき課題であると捉えている。将来に渡り持続的に施設を維持していくためには、最適整備構想等による施設更新が必要であり、その財源には企業債を活用することになる。企業債の活用については、将来の負担とバランスを取りながら行う必要がある。

施設の老朽化が進み、更新や修繕の費用が増加する中、物価高騰により維持管理費も増加している。これに加え、職員給与費も増加しており、営業費用の増加による汚水処理費の増や経費回収率の悪化が想定される。人員削減を実施してきたことにより現在の業務量に対する人員数は適正規模であると考えているが、施設の更新等により業務量の増加が見込まれるため、人件費の増や人員不足にならないよう更なる業務効率化が必要である。収支の改善を図るため、令和6年10月に料金改定を行ったが、急速な人口減少や節水機器の普及等により有収水量は減少傾向である上、現状で汚水処理原価が200円を超えており、料金改定だけで赤字を解消することは困難な状況である。今後は、省エネ機器の導入や施設のダウンサイジングなど、恒常的に経費を縮減する体制を構築していく必要がある。