事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 出水市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 51,687人 | 現在処理区域内人口 | 3,898人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,328人 | 現在処理区域面積 | 404ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,945m³/日 | 下水管布設延長 | 62km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を下回り欠損金が発生したことを示しており、類似団体平均値も下回っている。②令和4年度に欠損金が生じており、早急に対策を講じる必要がある。③流動比率が類似団体平均値を下回っており、資金が少なく、繰入金に依存していることを示している。今後は、資金留保の手立てが必要である。④企業債残高対事業規模率が増加傾向にあり、今後、注意が必要である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、100%未満で適切な使用料水準が確保されていないことを示している。今後、料金の適正化に向けた検討が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、施設更新に伴う資本費の増により今後増加が見込まれるため、注意が必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、今後も節水型機器の普及や人口減少により徐々に低下するものと推測される。⑧水洗化率は、水洗化率の向上は使用料収入の増加につながることから、経営改善の施策として取り組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用3年目で低いポイントとなっているが、実際には電気・機械等の施設が耐用年数を迎えている。管渠の標準的耐用年数は50年であり、供用開始から29年とまだ猶予があるが、老朽化を示す指標や改善率については、調査検討すべき課題であると捉えている。将来に渡り持続的に施設を維持していくためには、最適整備構想等による施設更新が必要であり、その財源には企業債を活用することになる。企業債の活用については、将来の負担とバランスを取りながら行う必要がある。
全体総括
人口減少による使用料収入減少が危惧される中で、老朽化対策については計画的に実施しなければならない。更新費用の財源は、起債と一般会計からの繰入金頼みであることから、財源確保と施設の長寿命化に関する検討を行う必要がある。今後は、将来にわたり持続的に事業を運営できるよう、財源確保の見通しを立て、業務の効率化等による経費削減に努め、経営と施設の健全化を図っていきたい。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額2.0億円