鹿児島県出水市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											104.78	105.88	104.9
類似団体内平均値（％）											105.41	104.64	105.35

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	55.93	67.41	67.7	67.33	70.18	70.37	74.13	77.04	77.99	79.44
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	85.23	82.01	81.44	82.68

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											25.86	25.76	26.07

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											28.41	26.32	25.41
類似団体内平均値（％）											58.23	65.56	65.87

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1756.18	1101.42	1016.71	930.75	859.07	659.36	601.54	521.68	531.9	601.94	428.43	426.1	345.41
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	612.98	689.52	570.78	638.79	839.69	786.31	745.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	49.35	74.51	75.92	77.03	79.08	81.05	81.83	83.38	84.66	78.42	89.93	91.24	100.28
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	86.79	88.37	87.59	85.98	87.55	91.46	93.02

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	177.75	175.43	173.82	172.67	171.43	169.96	167.54	164.83	163.52	176.61	141.98	141.14	129.55
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	170.6	180.69	180.75	182.44	185.49	181.45	176.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	53.4	53.63	52.69	52.61	51.97	53.71	54.68	54.05	53.66	53.61	54.76	54.05	51.95
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	69.3	66.99	67.05	61.9	56.05	55.31	54.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	89.08	89.38	89.03	89.61	89.26	89.34	89.09	89.06	89.61	89.61	89.2	88.93	88.64
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	92.69	92.09	92.72	91.31	92.14	92.19	92.26

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、100％以上を維持している。②累積欠損金は、これまで生じていない。③流動比率が類似団体平均値を下回っており、資金が少なく、繰入金に依存していることを示している。今後は、資金留保の手立てが必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているものの、今後、ストックマネジメント計画による施設更新が始まると、悪化していくことが推測される。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回り、100％を超えているが、これは施設更新が進んでいないことから、減価償却費が減少していることが要因である。今後、施設更新により減価償却費が増加すると、経費回収率が悪化することが推測されるので、注意が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、施設更新に伴う資本費の増により今後増加が見込まれる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を若干下回っているが、節水型機器の普及や人口減少により年々処理水量が減少し、今後も徐々に低下すると推測される。⑧水洗化率は、水洗化率の向上は使用料収入の増加につながることから、経営改善の施策として取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											4.56	9.06	12.91
類似団体内平均値（％）											25.37	26.89	29.29

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.54	0.75	0.74

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.03	0.0	0.1	0.0	0.2	0.0	0.09	0.09	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.16	0.1	0.17	0.1	0.08	0.06	0.08

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用３年目で低いポイントとなっているが、実際には電気・機械等の施設が耐用年数を迎えている。管渠の標準的耐用年数は50年であり、供用開始から35年とまだ猶予があるが、老朽化を示す指標や改善率については、調査検討すべき課題であると捉えている。将来に渡り持続的に施設を維持していくためには、ストックマネジメント計画による施設更新が必要であり、その財源には企業債を活用することになる。企業債の活用については、将来の負担とバランスを取りながら行う必要がある。

全体総括

人口減少による使用料収入減少が危惧される中で、老朽化対策については計画的に実施しなければならない。更新費用の財源は、起債と一般会計からの繰入金頼みであることから、財源確保と施設の長寿命化に関する検討を行う必要がある。今後は、将来にわたり持続的に事業を運営できるよう、財源確保の見通しを立て、業務の効率化等による経費削減に努め、経営と施設の健全化を図っていきたい。