事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,670人 | 現在処理区域内人口 | 20,401人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,089人 | 現在処理区域面積 | 910ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,670人 | 現在処理区域内人口 | 20,401人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,089人 | 現在処理区域面積 | 910ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.3億円
総額3.3億円
①収益的収支比率は、100%を下回っており、単年度の収支としては、依然赤字の状態が続いている。昨年度より-0.49ポイントとやや低下しているが、総収益のうち、使用料収入は前年度比7.2%増加と回復の傾向を示した。これにより、総収益に占める使用料収入の割合は前年度51.02%から今年度58.40%と改善している。今後は料金体系の改定により、他会計繰入金への依存の解消を進め、さらなる経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較して、依然として高い水準であるが、使用料収入の回復に伴う営業収益の増加及び残高の減少により、前年度から150.39ポイント低下した。近年は企業債償還額が新規発行額を上回る状況が続いており、今後も財政状況に照らした事業の取捨選択により、将来負担の軽減を目指す。⑤経費回収率は、類似団体平均と比べ低水準であるが、使用料収入の回復により、前年度より2.99ポイント改善した。計画的な維持管理の実施や公債費の抑制等による汚水処理費の削減及び使用料改定による財源確保により、さらなる改善が求められる。⑧汚水処理原価は類似団体平均と比べて低い数値を維持しており、前年度からほぼ横ばいを示している。今後も啓発活動による新規接続の促進など、有収水量の増加に取り組み、汚水処理の効率化を進める。⑧水洗化率は年々着実に上昇しており、今年度で類似団体平均値を超えた。今後も100%を目指し、普及啓発活動による接続率向上を進めていく。
建設事業着手より、40年以上が経過し、今後、施設の維持管理費の増大が見込まれる。ストックマネジメント計画を策定し、限られた財源を計画的に配分していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。