山梨県富士河口湖町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当町特定環境保全公共下水道事業は令和6年度から公営企業会計に移行しており、地方公営企業法適用による最初の決算であるため、比較対象としての前年度以前のデータがない。経常収支比率は類似団体平均をわずかに下回ったが、100%を超えており、単年度では黒字である。しかし、経費回収率は100％に届かず、類似団体平均を大きく下回っている。独立採算は不達成であり、財源の多くを一般会計繰入金に頼っている状態である。今後は使用料改定も視野に、経営の改善が求められる。流動比率は類似団体平均を大きく下回った。流動負債の大半が建設改良等に充てるための企業債であり、償還には使用料収入や一般会計繰入金を充当する予定である。企業債残高対事業規模比率は、類似団他平均を下回っている。本管敷設は完了しており、今後も当面は企業債残高は減少していく見込である。汚水処理原価は類似団体平均を大きく上回った。当該年度は電気料金や委託料の高騰等により汚水処理費が増大したことが影響している。施設利用率は類似団体平均を大きく下回っている。将来的な人口減少の進行に対応し、施設規模の削減を検討する余地がある。水洗化率も類似団体平均を下回っている。経営の効率化に向け、普及啓発活動による接続推進が必要である。

当該事業は平成11年から供用開始しており、現時点では耐用年数を迎える施設は発生していない。将来の更新期に備え、今後はストックマネジメント計画の策定等により、予防保全的に維持管理、改築更新を計画的に実施できるよう努める。

経常収支比率を見れば単年度では黒字であるものの、財源としては一般会計からの繰入金への依存が強い状態である。昨今の物価や光熱費等の維持管理に関する費用の高騰も影響し、経営状態の改善が必要である。将来的な人口減少の加速や施設の老朽化による更新費用への備えも含め、料金改定や施設規模の縮小等、持続的な事業運営の在り方を探っていく必要があると考えられる。