事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,434人 | 現在処理区域内人口 | 242人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 183人 | 現在処理区域面積 | 25ha |
| 晴天時現在処理能力 | 290m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,878.2万円
総額893.9万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,434人 | 現在処理区域内人口 | 242人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 183人 | 現在処理区域面積 | 25ha |
| 晴天時現在処理能力 | 290m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,878.2万円
総額893.9万円
・下水道人口の減少により使用料収入が減少している。・使用料以外の収入に強く依存している状況で、経費回収率は低くなっており、料金収入は使用料の値上げ以外に見込めない状況である。・企業債残高対事業規模比率については、今後施設更新等による起債の予定はなく、料金設定の見直しの時期によるが比率は徐々に減っていくものと考える。・施設利用、水洗化率とも類似団体より下回っており、指標の向上に向けた取組が必要な状況である。・適正な使用料水準の確保により汚水処理費を本来あるべき使用料からの回収にする必要が生じている。
平成11年に供用開始し、比較的新しく老朽化は見られない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。