事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,626人 | 現在処理区域内人口 | 234人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 190人 | 現在処理区域面積 | 25ha |
| 晴天時現在処理能力 | 290m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,776.4万円
総額735.8万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,626人 | 現在処理区域内人口 | 234人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 190人 | 現在処理区域面積 | 25ha |
| 晴天時現在処理能力 | 290m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,776.4万円
総額735.8万円
①収益的収支比率は、使用料収入及び一般会計繰入金を主とした総収益の減少により、前年度に続き下落した。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価についても前年度に続き悪化を示しているが、有収水量の減及び汚水処理費の増によるもので、将来的な使用料の引き上げの検討及び維持管理に係るコストカット等による経営改善が求められる。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均と比較して高いが、比率は低下を続けている。現状では今後も新規起債発行の予定はないため、引き続き低下していくと考えられる。⑦施設利用率については横ばいであるが、類似団体平均との比較では依然として低い状態が続いている。当該施設の処理区域である精進地区の人口は減少傾向であり、施設規模の縮小等も含め、効率的な運用のための取り組みを検討する余地がある。⑧水洗化率も横ばいであるが、普及啓発等により接続世帯の増加を目指していく。
当該施設は供用開始が平成11年度と比較的新しく、現状では老朽化対策は実施していない。将来に備え、計画的な更新及び維持管理を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。