山梨県富士河口湖町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は、主に使用料収入の減等により、単年度の収支としては赤字となった。今後は将来の維持管理費の増加も考慮する必要があり、コスト削減や使用料の増収による経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より高くなっており、近年は低下を続けていたものの、主に使用料収入の減少によりR4決算では悪化に転じた。企業債残高は今年度も引き続き減少しており、今後も事業の要否を見極め、将来負担の軽減を図っていく。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、電気料金の高騰等によりいずれも悪化したものの、類似団体平均よりは良い状態を保った。今後も各費用の動向を注視していく必要がある。⑦施設利用率については概ね横ばいであるが、類似団体平均との比較では依然として低い状態が続いている。当該施設の処理区域である精進地区の人口は減少傾向であり、施設規模の縮小等も含め、効率的な運用のための取り組みを検討する余地がある。⑧水洗化率も横ばいであるが、普及啓発等により接続世帯の増加を目指していく。

当該施設は供用開始が平成11年度と比較的新しく、現状では老朽化対策は実施していない。将来に備え、計画的な更新及び維持管理を実施していく必要がある。

全体として、使用料収入の減少及び電気料の高騰の影響による数値の悪化が見られた。会計全体の収入として、一般会計からの繰入金によるところが大きく、独立採算に向けた経営改善が求められる。水洗化率の向上等、使用料増収に向けた取り組みが必要である。また、将来の施設更新・修繕等の維持管理費の増大に備え、施設規模の見直しを含め、公営企業法適用、ストックマネジメント計画策定等を通じ計画的に管理を行っていくことが求められる。