山梨県富士河口湖町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）
山梨県富士河口湖町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、主に他会計繰入金の増等により、今年度で100%を超えたものの、全てを営業収益で賄うには至っておらず、将来の維持管理費の増大も視野に、コスト削減や使用料の増収を図り、経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりは高くなっているが、年々低下を続けている。今後も企業債償還額が新規発行額を上回る状況は続くと見られるが、事業の要否を見極め、将来負担の軽減を図っていく。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、いずれも大幅に改善がみられるが、今年度より汚水処理費の一部が高資本費対策経費とされたことにより、汚水処理費が減少したことが主な要因である。引き続き、経費削減及び有収水量増による使用料の確保が求められる。⑦施設利用率については概ね横ばいであるが、類似団体平均との比較では依然として低い状態が続いている。当該施設の処理区域である精進地区の人口は減少傾向であり、施設規模の縮小等も含め、効率的な運用のための取り組みを検討する余地がある。⑧水洗化率も横ばいであるが、普及啓発等により接続世帯の増加を目指していく。
老朽化の状況について
当該施設は供用開始が平成11年度と比較的新しく、現状では老朽化対策は実施していない。将来に備え、計画的な更新及び維持管理を実施していく必要がある。
全体総括
①、⑤、⑧の指標で大きな改善が見られたが、前年度までの汚水処理費の一部が高資本費対策経費として計上されたことによる部分が大きく、今後も引き続き、安定的な財源の確保のために、水洗化率の向上等、使用料増収に向けた取り組みが必要である。また、将来の施設更新・修繕等の維持管理費の増大に備え、施設規模の見直しを含め、公営企業法適用、ストックマネジメント計画策定等を通じ計画的に管理を行っていくことが求められる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。