地方財政ダッシュボード

山梨県富士河口湖町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体富士河口湖町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口26,930現在処理区域内人口210
現在水洗便所設置済人口159現在処理区域面積25ha
晴天時現在処理能力290m³/日下水管布設延長7km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,180.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額693.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度から3.31ポイント減少したが、これは令和6年度からの公営企業法適用に伴う打切決算の影響によるものである。前年度と同様の条件では収益的収支比率は97.47と前年度から1.4ポイントの減少で、単年度の収支で赤字を示している。今年度は施設の修繕費が発生するなどして総費用が増加したことなどが要因。④企業債残高対事業規模比率についても、前年度から211.6ポイント減少した。こちらも打切決算を考慮して算定すると1123.57となり、前年度から454.17ポイント減少した。これは主に使用料収入の増加と企業債残高の減少によるものである。⑤経費回収率は前年度から13.41ポイント減少し86.59となったが、打切決算を考慮すると93.11となり6.89ポイントの減少だった。前年度にはなかった修繕費819千円の増加等による汚水処理費の増加が原因と考えられる。⑥汚水処理原価は前年度から19.22ポイント減少して217.06となったが、打切決算を考慮すると245.45となり、9.17ポイント増加した。⑤と同様に汚水処理費の増加が主な原因と考えられるが、今回で類似団体平均を超えたこともあり、今後の経費削減の対策が求められる。⑦施設利用率については概ね横ばいであるが、類似団体平均との比較では依然として低い状態が続いている。当該施設の処理区域である精進地区の人口は減少傾向であり、効率的な運用のための取り組みを検討する余地がある。⑧水洗化率は前年度から5.49ポイント減少したが、これは処理区域内における水洗化人口の減少が反映されたものである。普及啓発等により接続世帯の増加を目指していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当該施設は供用開始が平成11年度と比較的新しく、現状では老朽化対策は実施していない。将来に備え、計画的な更新及び維持管理を実施していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。