山梨県富士河口湖町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
山梨県富士河口湖町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は前年度から3.31ポイント減少したが、これは令和6年度からの公営企業法適用に伴う打切決算の影響によるものである。前年度と同様の条件では収益的収支比率は97.47と前年度から1.4ポイントの減少で、単年度の収支で赤字を示している。今年度は施設の修繕費が発生するなどして総費用が増加したことなどが要因。④企業債残高対事業規模比率についても、前年度から211.6ポイント減少した。こちらも打切決算を考慮して算定すると1123.57となり、前年度から454.17ポイント減少した。これは主に使用料収入の増加と企業債残高の減少によるものである。⑤経費回収率は前年度から13.41ポイント減少し86.59となったが、打切決算を考慮すると93.11となり6.89ポイントの減少だった。前年度にはなかった修繕費819千円の増加等による汚水処理費の増加が原因と考えられる。⑥汚水処理原価は前年度から19.22ポイント減少して217.06となったが、打切決算を考慮すると245.45となり、9.17ポイント増加した。⑤と同様に汚水処理費の増加が主な原因と考えられるが、今回で類似団体平均を超えたこともあり、今後の経費削減の対策が求められる。⑦施設利用率については概ね横ばいであるが、類似団体平均との比較では依然として低い状態が続いている。当該施設の処理区域である精進地区の人口は減少傾向であり、効率的な運用のための取り組みを検討する余地がある。⑧水洗化率は前年度から5.49ポイント減少したが、これは処理区域内における水洗化人口の減少が反映されたものである。普及啓発等により接続世帯の増加を目指していく。
老朽化の状況について
当該施設は供用開始が平成11年度と比較的新しく、現状では老朽化対策は実施していない。将来に備え、計画的な更新及び維持管理を実施していく必要がある。
全体総括
前年度からの汚水処理費の増加によって、多くの項目で数値の悪化が見られた。収入・支出とも大幅な増減はないが、母数が大きくないため影響が表れやすいとみられる。今後は赤字の解消・独立採算の達成に向けて普及促進及び料金改定、経費の削減が求められる。また、将来の更新期に備え、各施設の維持管理を計画的に実施できるよう準備しておく必要がある。このほか、長期的には地区の人口の推移等にも鑑みて、施設規模等についても検討し、経営の効率化の方法を探っていくことも考えられる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。