事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,362人 | 現在処理区域内人口 | 234人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 187人 | 現在処理区域面積 | 25ha |
| 晴天時現在処理能力 | 290m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,189.7万円
総額796.8万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,362人 | 現在処理区域内人口 | 234人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 187人 | 現在処理区域面積 | 25ha |
| 晴天時現在処理能力 | 290m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,189.7万円
総額796.8万円
・収益的収支比率、経費回収率ともに、99%を超えている。前年度までと比べると大幅に上昇しているが、これは、これまでの年と比べて施設の修繕等の工事が少なく、事業費が少なかったことが要因であると考えられる。・汚水処理原価が低くなっていることについても、同様の理由が考えられる。・企業債残高対事業規模比率については、今後の施設更新等による起債の予定はなく、料金設定の見直し時期によるが比率は徐々に減っていくものと考える。・施設利用率については、計画策定時の処理人口の変化により、現在は過大なスペックとなっている。
・平成11年に供用開始し、比較的新しく老朽化は見られない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。