山梨県富士河口湖町：公共下水道の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率は100％を下回る68.92で、前年度より5.17ポイント減少した。主な原因は令和6年4月1日付の公営企業法適用に伴う打切決算で生じた未収金によるものである。この未収金を前年度と同様に収入した場合の収益的収支は77.02となり、前年度から2.93ポイント増加している。宿泊業等大口使用者からの使用料の増収が要因である。④企業債残高対事業規模比率は前年度から36.95ポイント増加したが、①と同様に打切決算で生じた使用料収入の減少によるものである。前年度と同条件で算定するとR5数値は1253.17で、230.53ポイントの減少となる。これは繰上償還の実施や新規起債の抑制による企業債残高の減少が要因である。⑤経費回収率は57.5で前年度から9.97ポイント減少したが、上記と同様に打切決算による未収分の下水道使用料を含めると69.86となり、2.39ポイント改善したこととなる。物価や電気料高騰による汚水処理費の増加もあったものの、使用料収入の増加が上回ったことが要因。⑥汚水処理原価は類似団体平均より低い数値を維持しており、前年度からほぼ横ばいとなった。今後も啓発活動による新規接続の促進など、有収水量の増加に取り組み、汚水処理の効率化を進める。⑧水洗化率は年々着実に上昇しており、今年度も0.94%増加した。今後も100%を目指し、普及啓発活動による接続世帯増加を図っていく。

建設事業着手より40年以上が経過し、今後、施設の維持管理費の増大が見込まれる。ストックマネジメント計画を策定し、限られた財源を計画的に配分していく必要がある。

令和6年4月からの法適用化に伴う打切決算により、使用料収入に関係する①④⑤の数値の悪化が見られるが、前年度と同条件で比較すれば使用料収入は増加しており、各数値も改善を示しているといえる。これは観光業の好調による大口使用者からの使用料増収が主な原因と考えられる。しかし、④⑤については依然として類似団体平均と大きな差があり、改善に向けて使用料改定による安定的な収入の確保が求められる。今後は独立採算の達成に向けて、普及啓発と並行して、経営戦略に基づく新たな料金体系の検討を進めていく。また、今後耐用年数を迎え始める施設の維持管理についてもストックマネジメント計画の策定を視野に、計画的に実施するための対策が必要となる。