事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,930人 | 現在処理区域内人口 | 20,626人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,893人 | 現在処理区域面積 | 919ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,930人 | 現在処理区域内人口 | 20,626人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,893人 | 現在処理区域面積 | 919ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.5億円
総額3.5億円
①収益的収支比率は100%を下回る68.92で、前年度より5.17ポイント減少した。主な原因は令和6年4月1日付の公営企業法適用に伴う打切決算で生じた未収金によるものである。この未収金を前年度と同様に収入した場合の収益的収支は77.02となり、前年度から2.93ポイント増加している。宿泊業等大口使用者からの使用料の増収が要因である。④企業債残高対事業規模比率は前年度から36.95ポイント増加したが、①と同様に打切決算で生じた使用料収入の減少によるものである。前年度と同条件で算定するとR5数値は1253.17で、230.53ポイントの減少となる。これは繰上償還の実施や新規起債の抑制による企業債残高の減少が要因である。⑤経費回収率は57.5で前年度から9.97ポイント減少したが、上記と同様に打切決算による未収分の下水道使用料を含めると69.86となり、2.39ポイント改善したこととなる。物価や電気料高騰による汚水処理費の増加もあったものの、使用料収入の増加が上回ったことが要因。⑥汚水処理原価は類似団体平均より低い数値を維持しており、前年度からほぼ横ばいとなった。今後も啓発活動による新規接続の促進など、有収水量の増加に取り組み、汚水処理の効率化を進める。⑧水洗化率は年々着実に上昇しており、今年度も0.94%増加した。今後も100%を目指し、普及啓発活動による接続世帯増加を図っていく。
建設事業着手より40年以上が経過し、今後、施設の維持管理費の増大が見込まれる。ストックマネジメント計画を策定し、限られた財源を計画的に配分していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。