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公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は100%を下回っており、単年度の収支として赤字であるが、前年度から4.19%改善が見られた。要因として使用料収入の回復が大きく、前年度から28,789千円増加(前年度比9.3%増)した。これはコロナ禍収束で大口使用者である宿泊施設等の使用水量が増加したことによる。一方で、総費用はおおよそ横ばいとなったが、内訳の9割ほどを流域下水道事業負担金と地方債利息が占め、今後も短期的な削減は見込みがたい。さらなる数値改善には使用料改定による増収が不可欠と考えられる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より依然高いが、使用料収入の増に伴う営業収益の増加及び企業債残高の減少により、前年度から237.09%低下した。近年は企業債残高の減少が続いており、今後も将来負担軽減のため事業の適切な取捨選択を行っていく。⑤経費回収率は、類似団体平均より依然低いが、使用料収入の増により、前年度より2.04%改善した。汚水処理費の節減及び使用料改定による増収が求められる。⑥汚水処理原価は類似団体平均より低い数値を維持しており、前年度からほぼ横ばいとなった。今後も啓発活動による新規接続の促進など、有収水量の増加に取り組み、汚水処理の効率化を進める。⑧水洗化率は年々着実に上昇しており、今年度も1.94%増加した。今後も100%を目指し、普及啓発活動による接続世帯増加を図っていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について建設事業着手より、40年以上が経過し、今後、施設の維持管理費の増大が見込まれる。ストックマネジメント計画を策定し、限られた財源を計画的に配分していく必要がある。 |
全体総括観光業の回復による使用料増収に伴い、収益的収支比率・経費回収率いずれも改善を示した。各指標とも前年度から横ばい、もしくは改善したものの、経営状態としては依然として収入面での一般会計繰入金への依存度が高く、独立採算達成のために今後は料金改定による営業収入の確保が必要となる。また、水洗化率の向上による有収水量の増加やコストカットによる経営の効率化、計画的な施設改修を進め、総合的な経営改善を進めていくことが求められる。 |
出典:
経営比較分析表
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