事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,711人 | 現在処理区域内人口 | 20,401人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,486人 | 現在処理区域面積 | 910ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,711人 | 現在処理区域内人口 | 20,401人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,486人 | 現在処理区域面積 | 910ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.5億円
総額3.2億円
①収益的収支比率は100%を下回っており、単年度の収支として赤字であるが、前年度から4.19%改善が見られた。要因として使用料収入の回復が大きく、前年度から28,789千円増加(前年度比9.3%増)した。これはコロナ禍収束で大口使用者である宿泊施設等の使用水量が増加したことによる。一方で、総費用はおおよそ横ばいとなったが、内訳の9割ほどを流域下水道事業負担金と地方債利息が占め、今後も短期的な削減は見込みがたい。さらなる数値改善には使用料改定による増収が不可欠と考えられる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より依然高いが、使用料収入の増に伴う営業収益の増加及び企業債残高の減少により、前年度から237.09%低下した。近年は企業債残高の減少が続いており、今後も将来負担軽減のため事業の適切な取捨選択を行っていく。⑤経費回収率は、類似団体平均より依然低いが、使用料収入の増により、前年度より2.04%改善した。汚水処理費の節減及び使用料改定による増収が求められる。⑥汚水処理原価は類似団体平均より低い数値を維持しており、前年度からほぼ横ばいとなった。今後も啓発活動による新規接続の促進など、有収水量の増加に取り組み、汚水処理の効率化を進める。⑧水洗化率は年々着実に上昇しており、今年度も1.94%増加した。今後も100%を目指し、普及啓発活動による接続世帯増加を図っていく。
建設事業着手より、40年以上が経過し、今後、施設の維持管理費の増大が見込まれる。ストックマネジメント計画を策定し、限られた財源を計画的に配分していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。