事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,434人 | 現在処理区域内人口 | 19,775人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,809人 | 現在処理区域面積 | 891ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 162km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,434人 | 現在処理区域内人口 | 19,775人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,809人 | 現在処理区域面積 | 891ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 162km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.2億円
総額3.5億円
・収益的収支比率は約50%で推移してきており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入(一般会計からの繰入に)より賄われている状況である。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較してやや上回っている状況であるが、現在も下水道整備を行っており、毎年の整備に投資しているため、急激には残高は減りにくい状況である・経費回収率については、徐々に上向いて推移しているが、数値は約60%であり、類似団体と比較するやや低い割合である。これは使用料単価が類似団体より低いことが要因として考えられるので、更なる使用料の確保及び汚水処理経費の削減が必要である。・汚水処理のコストについて類似団体平均値に比べると安価となっている。・水洗化率においては平成24年度より大規模な区画整理事業による下水道整備により処理区域人口が増加し一時的に低下したがその後は類似団体と同等の状況に達している。
・昭和61年に供用開始し、近年では管渠のカメラ調査を経年的に行っているが、耐用年数を経過した施設や管渠もなく、老朽箇所は発見されていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。