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群馬県草津町:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体草津町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cd1
行政区域内人口6,045人現在処理区域内人口4,567人
現在水洗便所設置済人口4,561人現在処理区域面積244ha
晴天時現在処理能力14,700m³/日下水管布設延長33km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①〈経常収支比率〉下水処理場再構築事業の供用開始による減価償却費の増加により赤字となった。使用料収入の確保、経費削減等経営改善を図る。②〈累積欠損金比率〉令和6年度において欠損金はなかった。③〈流動比率〉高い値であるが、下水処理場再構築事業に伴う企業債の償還金が増大していくため、今後低くなることが予想される。④〈企業債残高対事業規模比率〉下水処理場再構築事業に伴う起債により昨年度より増加した。⑤〈経費回収率〉汚水処理費の増加により数値が下回った。使用料収入の確保、経費削減に努めたい。⑥〈汚水処理原価〉平均値より低いが昨年度より高くなっている。修繕費や委託料の増加、再構築事業に伴う資本費の増加等により、今後も汚水処理原価の増加が予想される。⑦〈施設利用率〉建設当時の過大な仕様により、類似団体と比べると低い値である。⑧〈水洗化率〉近年はほぼ同率で推移しているため、今後は個別に接続要請等が必要となる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①〈有形固定資産減価償却費〉下水処理場再構築事業の供用開始により増加した。②〈管渠老朽化率〉法定耐用年数を超えた管渠延長があり、平均値より高い値となっている。管路清掃に伴い点検を行っているが、財源確保や人員不足の課題もあり管渠の更新をできていない。③〈管渠改善率〉今年度予定していた更生工事が出来ず、0%となってしまった。今後も計画的に改善するよう努める。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

老朽化に伴う修繕費や委託料等維持管理費の増加、下水処理場再構築事業に係る資本費の増加により経営が厳しくなってきている。更なる経費削減に努めると共に、財源確保のため料金改定の検討が必要である。経営状況や財産の把握により、適正な維持管理、経営の効率化・健全化に努めたい。道に関しては、村の告知放送やテレビなどを活用計画(詳細版)」に改定し、管渠の効率的な維持努めていく必要があります。して、凍結・漏水対策などの周知の強化に努めて管理等に努めていく必要があります。--いきたい。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和5年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の草津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。