事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 草津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,566人 | 現在処理区域内人口 | 4,753人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,731人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,700m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 草津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,566人 | 現在処理区域内人口 | 4,753人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,731人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,700m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額1.8億円
①〈収益的収支比率〉該当値は毎年100%以上となり黒字である。平成27年度に比べると少し減少しているが、これは節水傾向により有収水量が減少したものと思われる。平成29年度まで料金改定が行われているが、下水処理場の再構築事業により事業費が増加しているため、更なる経費削減と近い将来の料金改定が必要と思われる。④〈企業債残高対事業規模比率〉機器の更新工事や維持補修等を町単独費で賄ってきたため低水準で推移している。料金改定による収入増加により平成29年度までは減少すると考えられるが、下水処理場の再構築事業の起債により、今後は比率が高くなると考えられる。⑤〈経費回収率〉使用料で回収すべき経費を賄える状況であるが、更なる経費削減と近い将来の料金改定が必要と思われる。⑥〈汚水処理原価〉旅館・ホテル等多数あり、年間有水水量が安定的に確保できるため、類似団体と比較すると低水準で推移しているが、今後節水傾向及び事業費の増加が見込まれ、汚水処理原価が増加していくと考えられる。⑦〈施設利用率〉類似団体と比較すると低水準であるが、建設当時の過大な仕様が要因と思われる。また、観光地特有の流入水量の変動にも対応する必要がある。⑧〈水洗化率〉処理区域内の水洗化率はほぼ同率で推移しているため、今後は個別に接続要請等が必要と考える。
施設の老朽化が著しく、平成27年度より下水処理場再構築事業着手している。平成29年度に長寿命化計画、平成30年度に経営戦略策定予定で下水処理場再構築に向けて順次実施する予定である。管渠についても計画的に更新工事等を進めて行く。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。