事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 草津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,694人 | 現在処理区域内人口 | 4,851人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,828人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,700m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 草津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,694人 | 現在処理区域内人口 | 4,851人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,828人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,700m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額1.6億円
<収益的収支比率〉単年度の収支は毎年黒字となっているが、更なる経費の節減と共に料金改定を行い料金収入だけで賄える健全経営を目指す。〈企業債残高対事業規模比率〉類似団体、全国平均と比較すると当町は低水準で移行しているが、要因としては機器の更新工事・施設の維持補修等は町単独費で賄ってきたため低水準で推移してきた。平成25・26年度は曝気機(4台)の更新工事を実施したため、比率はH24より約24.7%上昇した。〈経費回収率〉類似団体と比較すると、使用料で回収すべき経費については全て使用料で賄えている状況にあるが、今後も更なる経費削減に努めて行く。〈汚水処理原価〉類似団体と比較すると、汚水処理コストは低額で推移している。要因として旅館・ホテル、リゾートマンションが多数あるため、年間有収水量が安定的に確保出来るためと思われる。〈施設利用率〉全国平均や類似団体と比較すると低水準であるが、建設当時の過大な仕様が要因と思われる。今後の施設更新時に大幅な見直しが必要。〈水洗化率〉処理区域内の水洗化率はほぼ同率で推移しているため、今後は個別に接続指導等必要。
公共下水道は昭和44年度に事業着手し、昭和52年4月から供用開始をして以来39年が経過し、施設の老朽化が著しいため、平成27年度から施設の更新に向けた長寿命化事業を開始する。このことにより、今後は処理場更新を順次計画的に実施する予定である。管渠の更新についても計画的に進めて行く。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。