事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 草津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,225人 | 現在処理区域内人口 | 4,601人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,564人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,700m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 草津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,225人 | 現在処理区域内人口 | 4,601人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,564人 | 現在処理区域面積 | 244ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,700m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額1.3億円
①〈収益的収支比率〉人員配置による人件費の減少等による営業費用の減少や平成27年度より3ヶ年かけて行った料金改定による料金収入の増加により、収益的収支比率が大きくなったが、当該年度は新型コロナウィルスの影響や有収水量が減少傾向にある為、料金収入は減少していくと考えられる。また、下水処理場再構築事業の起債償還が始まれば更なる経費削減と料金改定が必要になると思われる。④〈企業債残高対事業規模比率〉機器の更新工事や維持補修等を町単独費で賄ってきたため低水準で推移している。今後は、下水処理場再構築事業の起債により増加していくと考えられる。⑤〈経費回収率〉汚水処理費が減少し平成29年度は回収率が上がっているが、それ以降は減少傾向にあるため、今後も経費削減に努める。⑥〈汚水処理原価〉類似団体と比較すると低水準で推移しており、平成29年度は汚水処理費が減少し汚水処理原価も減少したが、今後は有収水量の減少傾向により汚水処理原価は増加していくと思われる。当該年度は新型コロナウィルスの影響もあり前年度からほぼ横ばいとなった。⑦〈施設利用率〉建設当時の過大な仕様により、類似団体と比較すると低水準である。また、観光地特有の流入水量の変動にも対応する必要がある。⑧〈水洗化率〉処理区域内の水洗化率はほぼ同率で推移しているため、今後は個別に接続要請等が必要と考えられる。
類似団体と比較すると高水準で推移している。当該年度は新型コロナウィルスの影響により使用料収入が減少したため、管渠更新工事を控えた。今後も計画的に更新工事等を進めて行く。また施設の老朽化が著しく、平成27年度より下水処理場再構築事業に着手している。平成29年度に長寿命化計画を策定、平成30年度には経営戦略を策定しており、計画的な管渠の改善を進めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。