群馬県草津町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	126.2	112.16	120.9	101.39	115.11	126.08	120.69	163.82	149.72
類似団体内平均値（％）	110.21	89.94	92.71	92.04	94.16	86.61	85.23	82.01	81.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	199.36	214.28	183.72	220.24	229.09	196.16	69.05	58.49	74.07
類似団体内平均値（％）	594.27	669.07	1035.88	1038.76	600.59	553.65	612.98	689.52	570.78

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	120.15	103.24	114.87	99.96	111.35	122.28	113.4	170.47	154.13
類似団体内平均値（％）	93.17	86.21	90.32	81.01	87.75	85.64	86.79	88.37	87.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	68.4	81.75	79.21	83.87	77.45	76.3	87.96	63.54	70.02
類似団体内平均値（円）	107.49	128.28	135.15	151.57	143.58	171.63	170.6	180.69	180.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	35.82	33.31	33.48	30.39	39.61	46.93	26.99	33.66	30.59
類似団体内平均値（％）	96.61	109.3	90.33	69.51	76.89	68.46	69.3	66.99	67.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	99.4	99.45	99.5	99.52	99.53	99.52	99.54	99.58	99.61
類似団体内平均値（％）	95.34	94.51	93.92	92.13	93.28	94.14	92.69	92.09	92.72

経営の健全性・効率性について

①〈収益的収支比率〉人員配置による人件費の減少等による営業費用の減少や平成27年度より3ヶ年かけて行った料金改定による料金収入の増加により、平成28年度より黒字の割合が大きくなった。計画していた料金改定の期間が終了し、有収水量減少傾向にある為、料金収入は減少していくと考えられる。また、下水処理場再構築事業の起債償還が始まったら更なる経費削減と料金改定が必要になると思われる。④〈企業債残高対事業規模比率〉機器の更新工事や維持補修等を町単独費で賄ってきたため低水準で推移している。平成30年度以降、下水処理場再構築事業の起債により増加していくと考えられる。⑤〈経費回収率〉汚水処理費が減少し平成28年度より回収率が上がっているが、今後も経費削減に努める。⑥〈汚水処理原価〉類似団体と比較すると低水準で推移しており、平成28年度より汚水処理費が減少し汚水処理原価も減少したが、今後有収水量減少傾向により増加していくと考えられる。⑦〈施設利用率〉類似団体と比較すると低水準であるが、建設当時の過大な仕様が要因と考えられる。また、観光地特有の流入水量の変動にも対応する必要がある。⑧〈水洗化率〉処理区域内の水洗化率はほぼ同率で推移しているため、今後は個別に接続要請等が必要と考えられる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.3	0.12	0.09	0.21	0.15	0.45	0.67	0.64	0.7
類似団体内平均値（％）	0.18	0.14	0.11	0.12	0.15	0.16	0.16	0.1	0.17

老朽化の状況について

類似団体と比較すると高水準で推移している。今後も計画的に更新工事等を進めて行く。また施設の老朽化が著しく、平成27年度より下水処理場再構築事業に着手している。平成29年度に長寿命化計画を策定、平成30年度には経営戦略を策定している。

全体総括

経営状況については安定した状態ではある。平成30年度より再構築事業の起債により繰入金は減少しているが、有収水量減少傾向により料金収入の減少も予想されるため、更なる経費削減に努める。今後、起債の償還開始や供用開始後に料金収入で賄っていくために、再度段階を踏んで計画的に料金改定を行い財源確保に努める必要がある。