長野県山ノ内町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

・公共下水道の処理場において、特定環境保全公共下水道の汚水も処理されている。会計も同一に処理されているため、経営的には特定環境保全公共下水道と一体となっている・経常収支比率については、経常収益の100％を超えているが、収益の内訳は使用料収入が約36％、他会計補助金が約26％、長期前受金が約35％、国庫補助金が3％となっており、他会計補助金のうち12％を占める基準外繰入を減らしていく必要がある。・流動比率については企業債が約85%を占めているが、新たな起債を控えてきたため償還が進み企業債残高対事業規模比率は非常に低くなっている。・水洗化率は95％を超えており、今後もほぼ横ばいの傾向が続くと予想している。

・公共下水道の供用開始が昭和62年度であり、処理場施設については毎年の修繕のほか、平成18年度から平成20年度にかけて、改築更新事業を行ってきたが、施設の老朽化が進んでおり、ストックマネジメント事業に着手しており、必要な更新を行っていくととしている。・管渠については、公共下水道区域の約60％が敷設後30年を超えており、そのうち約70％がヒューム管となっているが、地勢的な要因で、汚水が滞水する箇所がないため、定期的な点検でも腐食等の問題はほとんど発生していない。今後もヒューム管の個所を重点的に点検し、老朽化の状況を把握していく。

・ここ2，3年の観光人口の増加により宿泊施設や飲食店等大口使用者の使用料収入が改善したため、下水道使用料は増加したが、定住人口の減少は続いているため、中長期的には下水道使用料収入は減少していくと予想している。・施設の老朽化や物件費の値上がりにより、維持管理費は増加していくと予想されるが、ストックマネジメント事業による効率的で適正な機器の導入や、経営戦略の見直しにより、下水道使用料の見直しを適宜行い健全経営に努めていく。・技術者の退職や職員数の減少により、後継者の育成と確保が困難になってきている。