長野県山ノ内町：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											101.71	104.68	104.28
類似団体内平均値（％）											105.41	104.64	105.35

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	101.72	100.68	98.86	98.73	98.63	99.47	99.81	101.65	99.65	101.63
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	75.25	82.01	81.44	82.68

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											25.86	25.76	26.07

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											45.78	64.14	82.89
類似団体内平均値（％）											58.23	65.56	65.87

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	594.39	512.24	353.8	287.97	284.76	200.14	233.87	257.97	203.74	143.29	198.04	159.53	81.95
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1003.47	689.52	570.78	638.79	839.69	786.31	745.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	105.74	104.36	100.11	100.37	100.15	102.8	105.13	99.98	98.65	100.0	84.51	100.0	95.56
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	69.07	88.37	87.59	85.98	87.55	91.46	93.02

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	170.94	176.71	184.15	183.85	200.47	191.75	184.0	201.8	215.51	210.16	232.52	198.07	208.09
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	247.35	180.69	180.75	182.44	185.49	181.45	176.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	47.67	47.48	46.9	47.29	47.29	48.67	49.49	71.45	70.4	68.19	61.02	61.34	60.72
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	114.03	66.99	67.05	61.9	56.05	55.31	54.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	92.01	93.11	93.07	92.76	94.62	95.22	95.43	95.56	95.51	95.68	95.83	96.07	96.24
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	92.09	92.72	91.31	92.14	92.19	92.26

経営の健全性・効率性について

・公共下水道事業の処理場において、特定環境保全公共下水道地区の汚水も処理されている。会計も同一に処理されているため経営的には特定環境保全公共下水道と一体となっている。・経常収支比率について、経常収益においては、使用料が全体の約３割、一般会計からの補助金が約３割となっている。経常費用においては減価償却費が全体の約６割を占めている。・流動比率について、流動負債の約８割が企業債となっている。・企業債において、償還を終えるものもあり残高は減少傾向にある。・水洗化率については９割を超えており、今後はほぼ横ばいの状況が続くと予想している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											5.45	10.85	15.21
類似団体内平均値（％）											25.37	26.89	29.29

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.54	0.75	0.74

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.05	0.1	0.17	0.1	0.08	0.06	0.08

老朽化の状況について

・供用開始が昭和６２年度であり、処理場施設においては、標準耐用年数及び目標耐用年数を超過している設備が増加している。定期的な点検により修繕及び更新を行っているが、故障に対する心配がある。・管渠の老朽化については、その多くが塩ビ管であることと、地形的な要因で汚水が滞留する箇所がないため、定期的な点検でも腐食等の問題はほとんど生じていない。今後はヒューム管の管路を重点的に点検し老朽化の状況を把握していく。

全体総括

・人口減や経済状況等により、料金収入の増加については厳しい状況であると考えるが現状を維持している。施設の老朽化により修繕費等の増加が予想されるが、ストックマネジメント事業の導入により、効率的かつ適正な設備の長寿命化を実施し、健全経営に努めていく。