長野県山ノ内町：公共下水道の経営状況（2023年度）

・公共下水道の処理場において、特定環境保全公共下水道地区の汚水も処理されている。会計も同一に処理されているため、経営的には特定環境保全公共下水道と一体となっている。・経常収支比率について、経常収益の約35％が下水道使用料、25％が一般会計からの補助金であり、残りを長期前受け金戻入と国庫補助金となっている。また、経常費用においては、減価償却費が約６０%を占めている。・流動比率については流動負債の約75％が企業債となっているが、起債をしない期間が続いてきたため、償還が進み企業債残高対事業規模比率は低くなっている。・水洗化率については90％を超えており、今後もほぼ横ばいの傾向が続くと予想している。

・供用開始が昭和62年度であり、処理場施設においては、標準耐用年数及び目標耐用年数を超過している施設が増加している。定期的な点検により修繕および更新を行っているが、予期せぬ故障に対する心配がある。・管渠については、公共下水道区域の約60%が敷設後30年を超えており、そのうち70％がヒューム管となっているが、地形的な要因で汚水が滞水する箇所がないため、定期的な点検でも腐食等の問題はほとんど生じていない。今後もヒューム管の箇所を重点的に点検し、老朽化の状況を把握していく。

・人口減少は続いているが、観光人口の増加等社会的要因により一時的に下水道使用料は増加したが、長中期的には下水道使用料収入は減少していくと予想される。・施設の老朽化により修繕費等の増加が予想されるが、ストックマネジメント事業の導入により、効率的かつ適正な設備の長寿命化を実施するとともに下水道使用料の見直しを行い、健全経営に努めていく。