事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山ノ内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,403人 | 現在処理区域内人口 | 5,323人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,084人 | 現在処理区域面積 | 225ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,700m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山ノ内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,403人 | 現在処理区域内人口 | 5,323人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,084人 | 現在処理区域面積 | 225ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,700m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額1.3億円
過年度分の料金収入に大口があったため、料金収入全体は増えたが、人件費、機器修繕費や電気料の上昇により、収益的収支比率が下がった。人口減等により、有収水量が減少したため、汚水処理原価が上昇した。汚水処理原価が上昇した。また、公営企業化に係る起債の借り入れ以外に新たな借り入れがなく償還が進んだため、償還残高は減少した。公営企業会計化のための新たな起債の借入があったが、過年度分の料金収入により、企業債残高対事業規模比率は減少した。経費回収率については、使用料収入は増えたものの、修繕費と動力費の増加により昨年度よりわずかであるが減少した。これまでも計画的に修繕を行ってきたが、部品等の製造打ち切りにより、更新が必要な機器が増えるため、経費回収率はほぼ横ばいで推移すると考えられる。施設利用率については、人口減少による有収水量の減少が続くと考えられるため、施設利用率は下がっていくと考えている。水洗化率については90%を超えており、これ以上水洗化率は上がることはないため、ほぼ横ばいの状況が続くと予想している。
管渠の老朽化については、その多くが塩ビ管であることと、地形的な要因で汚水が滞留する箇所がないため、定期的な点検でも腐食等の問題はほとんど生じていないが、定期的に点検を進めていく。処理場においては、機械設備、電気設備において老朽化が進んでいたり、部品等の供給中止となり修繕が行えない機器もあるため、長寿命化事業に着手する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山ノ内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。