長野県山ノ内町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	101.72	100.68	98.86	98.73	98.63	99.47	99.81	101.65	99.65	101.63
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	75.25	82.01	81.44	82.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	594.39	512.24	353.8	287.97	284.76	200.14	233.87	257.97	203.74	143.29
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1003.47	689.52	570.78	638.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	105.74	104.36	100.11	100.37	100.15	102.8	105.13	99.98	98.65	100.0
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	69.07	88.37	87.59	85.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	170.94	176.71	184.15	183.85	200.47	191.75	184.0	201.8	215.51	210.16
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	247.35	180.69	180.75	182.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	47.67	47.48	46.9	47.29	47.29	48.67	49.49	71.45	70.4	68.19
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	114.03	66.99	67.05	61.9

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	92.01	93.11	93.07	92.76	94.62	95.22	95.43	95.56	95.51	95.68
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	92.09	92.72	91.31

経営の健全性・効率性について

使用料徴収率が上がったため、料金収入全体は増えたことと、起債の償還が進み、返済額が減少しているため収益的収支比率及び経費回収率が上がった。人口減等により、有収水量が減少したため、汚水処理原価が上昇した。公営企業会計化のための新たな起債の借入があったが、料金収入の増により、企業債残高対事業規模比率は減少した。経費回収率については、使用料収入は増えたものの、修繕費と動力費がこれまでも計画的に修繕を行ってきたが、部品等の製造打ち切りにより、更新が必要な機器が増えるため、経費回収率はほぼ横ばいで推移すると考えられる。施設利用率については、人口減少による有収水量の減少が続くと考えられるため、施設利用率は下がっていくと考えている。水洗化率については90％を超えており、これ以上水洗化率は上がることはないため、ほぼ横ばいの状況が続くと予想している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.05	0.1	0.17	0.1

老朽化の状況について

管渠の老朽化については、その多くが塩ビ管であることと、地形的な要因で汚水が滞留する箇所がないため、定期的な点検でも腐食等の問題はほとんど生じていないが、定期的に点検を進めていく。処理場においては、機械設備、電気設備において老朽化が進んでいたり、部品等の供給中止となり修繕が行えない機器もあるため、令和３年度よりストックマネジメント事業に着手、計画的な修繕、更新をする予定である。

全体総括

平成29年度当初より下水道使用料の改定を行ったが、その後の消費税率の改定により、すぐには使用料の改定に踏み切れない状況である。人口減や経済状況等により、料金収入が増加していない一方で、機器の修繕費や人件費の増加等により維持管理に係る費用が増大しており、経営は厳しさを増している。経営状況の明確化のため、令和２年度より地方公営企業会計に移行する。