北海道長沼町:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)
北海道長沼町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】100%以下であり、類似団体よりも低い水準である。また、営業外収益に占める一般会計補助金の割合が高い状況である。そのため、使用料収入の確保に努めていく必要がある。【累積欠損金比率】類似団体よりも低い水準ではあるが、0%まで低くなるように累積欠損金を解消していく必要がある。【流動比率】企業債の元金償還が多く、類似団体と比較して著しく低い数値となっている。企業債の償還が進む中で、新規の借入を抑制していく必要がある。【企業債残高対事業規模比率】類似団体よりも低い水準ではあるが、企業債の新規借入を抑制するとともに、使用料収入の確保に努めていく必要がある。【経費回収率・汚水処理原価】経費回収率は100%以上であるが、汚水処理原価は類似団体と比較して高い。そのため、経常的な維持管理費の削減に努めるとともに有収率向上のための取り組みを行う必要がある。【施設利用率】類似団体と比較し若干高い水準ではあるが、施設の処理能力に剰余が生じている。【水洗化率】類似団体より高水準である。今後も更なる普及率の向上を目指し、水洗化の促進に図っていく。
老朽化の状況について
下水道の処理場等が1989年(平成元年)から供用開始し、30年以上経過していることから、機器更新にあたり、施設の長寿命化および耐震化計画に基づいて、段階的・計画的に維持管理を行う必要がある。下水道管渠についても、埋設してから40年以上経過しているものが年々増えてきていることから、管渠の修繕・改築にあたり、管渠の点検調査の結果に基づき、汚水・雨水処理の安定化を図っていくことが重要である。
全体総括
長沼町の公共下水道については、他の類似団体と比較して経営の健全性・効率性はおおよそ同水準とはなっているが、一般会計からの繰入金や起債の借入によって収入の大部分を頼っていることが現状である。近年の人口減少や節水効果のため有収水量の増加を見込むのは厳しく、令和4年度より料金改定を行い、使用料収入は増加傾向にあるが、起債償還金等を補うことが出来ないため、料金水準の適正化による料金改定を継続的に検討していくことが必要であると考える。また、水洗化の促進による使用料収入の増加、徹底した経費の見直しや削減を先行して行っていき、事業の効率的な実施と経営能力の向上を図っていくことが課題である。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の長沼町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。