北海道長沼町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

【経常収支比率】100％以下であり、類似団体よりも低い水準である。また、営業外収益に占める一般会計補助金の割合が高い状況である。そのため、使用料収入の確保に努めていく必要がある。【累積欠損金比率】類似団体よりも低い水準ではあるが、0％まで低くなるように累積欠損金を解消していく必要がある。【流動比率】企業債の元金償還が多く、類似団体と比較して著しく低い数値となっている。企業債の償還が進む中で、新規の借入を抑制していく必要がある。【企業債残高対事業規模比率】類似団体よりも低い水準ではあるが、企業債の新規借入を抑制するとともに、使用料収入の確保に努めていく必要がある。【経費回収率・汚水処理原価】経費回収率は100％以上であるが、汚水処理原価は類似団体と比較して高い。そのため、経常的な維持管理費の削減に努めるとともに有収率向上のための取り組みを行う必要がある。【施設利用率】類似団体と比較し若干高い水準ではあるが、施設の処理能力に剰余が生じている。【水洗化率】類似団体より高水準である。今後も更なる普及率の向上を目指し、水洗化の促進に図っていく。

下水道の処理場等が1989年（平成元年）から供用開始し、30年以上経過していることから、機器更新にあたり、施設の長寿命化および耐震化計画に基づいて、段階的・計画的に維持管理を行う必要がある。下水道管渠についても、埋設してから40年以上経過しているものが年々増えてきていることから、管渠の修繕・改築にあたり、管渠の点検調査の結果に基づき、汚水・雨水処理の安定化を図っていくことが重要である。