事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 長沼町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,097人 | 現在処理区域内人口 | 5,743人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,649人 | 現在処理区域面積 | 267ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,300m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額8,981.2万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 長沼町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,097人 | 現在処理区域内人口 | 5,743人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,649人 | 現在処理区域面積 | 267ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,300m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額8,981.2万円
長沼町の公共下水道は大都市と比較して、管渠延長に対しての住宅密度が低いため、整備費及び維持管理費を賄う経費の全てを使用者に負わせるのは難しい状況である。現状としては中心地及び既に住宅が建っている地域の下水道整備はほぼ完了しており、今後先行投資的なものは行わない予定である。※分析欄【収益的収支比率】近年約1.8%の上昇傾向にある。地方債残高は毎年減少傾向にあり、料金改定に伴い一般会計からの繰入金額も減少する予定であるため、今後も収益的収支比率は上昇していく見込みである。【企業債残高対事業規模比率】類似団体より低い水準となっている。令和2年度からストックマネジメント計画による更新工事のため、起債借入を行ってはいるが、料金改定の結果使用料収入の増加に伴い、企業債残高対事業規模比率も減少している。【経費回収率・汚水処理原価】使用料収入の増加、汚水処理費の減少のため、経費回収率は増加、汚水処理原価は前年度とほぼ同数値となった。処理場の維持管理の民間委託や使用料徴収委託によって経費削減に努めている。【施設利用率】類似団体とほぼ同水準となっており、前年度から約25%の減少。晴天時一日平均処理水量が前年度比で大きく減少していることが要因となっている。【水洗化率】類似団体より高い水準となっている。今後も更なる普及率の向上を目指し水洗化の促進に図っていく。
長沼町の公共下水道は、平成元年に供用開始をしている。管渠については供用開始から30年程度のため管渠の更新や老朽化対策を実施していないが、令和2年度からストックマネジメント計画により、調査診断・更新工事を逐次行っている。処理場の施設については令和元年度まで長寿命化計画を行い、令和2年度から設備の経年劣化があるものについて、予防保全的に主要部品の交換等を行うストックマネジメント計画により機器の延命を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長沼町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。