北海道長沼町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

【経常収支比率】100％以下であり、類似団体よりも低い水準である。また、営業外収益に占める一般会計補助金の割合が高い状況である。そのため、使用料収入の確保に努めていく必要がある。【累積欠損金比率】類似団体よりも低い水準ではあるが、0％まで低くなるように累積欠損金を解消していく必要がある。【流動比率】企業債の元金償還が多く、類似団体と比較して著しく低い数値となっている。企業債の償還が進む中で、新規の借入を抑制していく必要がある。【企業債残高対事業規模比率】類似団体よりも低い水準ではあるが、企業債の新規借入を抑制するとともに、使用料収入の確保に努めていく必要がある。【経費回収率・汚水処理原価】経費回収率は100％以上であり、汚水処理原価は類似団体と比較して低い状況ではあるが、経常的な維持管理費の削減に努めるとともに有収率向上のための取り組みを行う必要がある。【水洗化率】類似団体より高水準である。今後も更なる普及率の向上を目指し、水洗化の促進に図っていく。

長沼町の特定環境保全公共下水道は、平成１５年に供用開始をしている。管渠の更新については現状、更新投資・老朽化対策の実施は行っていないが、今後はストックマネジメント計画に則った更新工事を行っていく予定である。

長沼町の特定環境保全公共下水道については、他の類似団体と比較して経営の健全性・効率性はおおよそ同水準とはなっているが、一般会計からの繰入金や起債の借入によって収入の大部分を頼っていることが現状である。近年の人口減少や節水効果のため有収水量の増加を見込むのは厳しく、令和４年度より料金改定を行い、使用料収入は増加傾向にあるが、起債償還金等を補うことが出来ないため、料金水準の適正化による料金改定を継続的に検討していくことが必要であると考える。また、水洗化の促進による使用料収入の増加、徹底した経費の見直しや削減を先行して行っていき、事業の効率的な実施と経営能力の向上を図っていくことが課題である。