事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 長沼町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,836人 | 現在処理区域内人口 | 401人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 322人 | 現在処理区域面積 | 74ha |
| 晴天時現在処理能力 | 236m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,585.7万円
総額8,998.9万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 長沼町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,836人 | 現在処理区域内人口 | 401人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 322人 | 現在処理区域面積 | 74ha |
| 晴天時現在処理能力 | 236m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,585.7万円
総額8,998.9万円
【経常収支比率】100%以下であり、類似団体よりも低い水準である。また、営業外収益に占める一般会計補助金の割合が高い。そのため、使用料収入の確保に努める必要がある。【累積欠損金比率】類似団体よりも低い水準ではあるが、高い比率であるため、累積欠損金を解消していく必要がある。【流動比率】企業債の元金償還が多く、類似団体と比較して著しく低い数値となっている。企業債の償還が進む中で、新規の借入を抑制していく必要がある。【企業債残高対事業規模比率】比率が高い原因は、供用開始前後に借り入れた大規模な起債の償還が終わっていないものが多く、更新工事に対して起債の借り入れを行ったためである。更新工事期間が一旦終了するため、比率は減少していく見込みである。【経費回収率・汚水処理原価】経費回収率は低い水準、汚水処理原価は高い水準となっている。そのため、経常的な維持管理費の削減を図るとともに有収率向上・使用料収入の確保に努める必要がある。【施設利用率】施設利用率については、類似団体より低い水準となっている。近年の人口の減少により、処理水量が減少していることが原因である。【水洗化率】水洗化率については、類似団体よりも低い水準となっている。計画区域内の整備が概ね終了していることから横ばい傾向であるが、未接続の世帯もあることから、引き続き普及啓発活動を行う必要がある。
長沼町の農業集落排水事業に関しては、平成8年に北長沼地区、平成14年に南長沼地区にそれぞれ供用開始をしている。管渠の更新については現状、更新投資・老朽化対策の実施は行っていないが、今後は最適整備構想に則った管路調査や更新工事を行っていく予定である。設備機器の多くについては、老朽化が進行しているため、北長沼処理場は平成29年度から令和元年度までの計画で、機能強化対策事業を実施している。南長沼処理場は令和2年度に調査診断を行っており、令和5年度までの期間で機能強化を実施し、老朽化した施設の機能の延命を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長沼町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。