事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 長沼町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,795人 | 現在処理区域内人口 | 6,068人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,941人 | 現在処理区域面積 | 267ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,300m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 長沼町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,795人 | 現在処理区域内人口 | 6,068人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,941人 | 現在処理区域面積 | 267ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,300m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額1.1億円
長沼町の公共下水道の経営について大都市と比較して、管渠延長に対しての住宅密度が低いため、整備費及び維持管理費を賄う経費の全てを使用者に負わせるのは難しい状況である。現状としては中心地及び既に住宅が建っている地域の下水道整備はほぼ完了しており、今後は先行投資的なものは行わない予定である。※分析欄【収益的収支比率】平均で75%前後で推移している。地方債残高は毎年減少傾向にあるが、料金改定に伴う一般会計からの繰入金の額も減少予定であるので、今後の見込みとしては収益的収支比率は今の状況で推移していく予定である。【企業債残高対事業規模比率】類似団体より低い水準となっている。今後については下水道整備はほぼ完了しているが、令和2年度より行うストックマネジメント計画(処理場・管渠のリスク評価を行い、長期的な改築シナリオによる点検・調査及び、修繕・改築を行うこと)により大規模な起債の借入を行う可能性がある。そのため企業債残高は増加する見込みであり、企業債残高対事業規模比率も増加する可能性がある。【経費回収率・汚水処理原価】経費回収率は類似団体より高い水準、汚水処理原価は低い水準となっている。処理場の維持管理の民間委託や使用料徴収委託によって経費の削減に努めているいるため、その結果として類似団体と比較しても良い水準となっている。【施設利用率】類似団体と比較しても低い水準となっている。近年の人口の減少により、処理水量が減少していることが原因である。【水洗化率】類似団体と比較しても高い普及率となっている。今後も更なる普及率の向上を目指し水洗化の促進に図っていく。
長沼町の公共下水道は、平成元年に供用開始をしている。管渠については供用開始から30年程度のため管渠の更新や老朽化対策を実施していないが、令和2年度よりストックマネジメント計画により、調査診断・更新工事を逐次行う予定である。処理場の施設については長寿命化計画(設置情報の整理・調査を行い、経年劣化等があるものについては予防保全的に主要部品の交換等を行うこと)を現在行っており、令和2年度からは設備の経年劣化があるものについて、ストックマネジメント計画により機器の延命を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長沼町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。