事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 雫石町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,877人 | 現在処理区域内人口 | 8,994人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,628人 | 現在処理区域面積 | 674ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 雫石町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,877人 | 現在処理区域内人口 | 8,994人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,628人 | 現在処理区域面積 | 674ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 115km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.7億円
総額4.5億円
経常収支比率は100%を超え黒字経営となりました。これは修繕費や点検費用等、維持管理費は増加となりましたが、それ以上に使用料改定により使用料収入が増加したことによるものです。今後も人口減少が続き経営状況が厳しくなると推測されますが、維持管理費の抑制に努め、事業の見直し等を図り、定期的に使用料改定を検討することで、健全な経営を維持する必要があります。流動比率は短期支払能力を表す指標で、100%以上である事が望ましいとされています。比率の推移が徐々に上昇してきていますが、未だ低水準にあるため、使用料収入を増やし現金所持の割合を上げ、支払能力を高めていく必要があります。企業債残高対事業規模比率は、企業債償還に要する資金の一部を一般会計等において負担することを定めていることから、令和6年度の計算からその数字を反映したので下がっています。経費回収率は、使用料収入で維持管理費をどの程度賄えているかを表す指標で、100%以上である事が望ましいとされており、令和5年度までは100%前後となっていましたが、令和6年度は109.37%と100%を大きく超えました。これは使用料改定により収入が増加したことによるものです。今後も物価高騰等による維持管理費の増加や、人口減少による使用料収入の減少が見込まれますが、経費回収率100%以上を継続する必要があります。汚水処理原価は、汚水1㎥当たりの処理費用を表した指標です。人口減少等の影響で有収水量が年々減少してきており、今後処理原価が上昇していくと推測されます。水洗化率は、処理区域内人口のうち、実際に水洗化し汚水処理している人口の割合を表した指標です。当町では費用負担の重さや高齢化による工事の先送り等により、今後も水洗化率の上昇は難しい状況にあります。
耐用年数を超過している施設等はまだありませんが、多くの施設等が耐用年数の半分を超過しており、今後さらに有形固定資産減価償却率が上昇していくことが推測されます。令和3年度にストックマネジメント計画を策定し、今後は策定した計画に沿って、施設の更新等を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の雫石町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。