岩手県雫石町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常損益の割合を示す経常収支比率は108.78％となり、類似団体及び全国平均値を上回り、単年度の収支黒字を継続した健全経営を維持しています。しかし、前年度と比較して、主に給水収益の減少及び委託料の増加により、前年度比2.71ポイントの減少となりました。今後も給水人口の減少や物価上昇の影響が続き、収支の悪化が懸念されます。②累積欠損金比率は、営業収益に対する累積欠損金の状況を示す指標で、健全経営の継続により、５年連続０％となっています。③短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率は、100％を上回る水準を維持しており、十分な支払能力があると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標で、類似団体及び全国平均よりも低い水準で推移しており、順調に企業債償還が進んでいます。⑤給水に係る費用が給水収益でどの程度賄えているかを表す料金回収率については、水道ビジョンを策定した令和２年度は経常費用が大きく100％を下回りましたが、令和４年度に料金改定をしたことも影響し、その後は100％を上回る水準を維持しています。⑥給水原価は、有収水量１㎥当たりどれ位の費用がかかっているかを表す指標で、類似団体と比較しても大差がない状況です。給水人口の減少などにより有収水量の増加が見込めないことから、引き続き経営改善の取組を実施し費用の抑制に努めていきます。⑦施設の利用状況や適正規模を判断する施設利用率については、人口減少や節水機器の普及などにより一日平均配水量が年々減少していることから、利用率も減少しています。⑧施設の稼働が収益に繋がっているかを判断する有収率は、漏水対策等により、年々有収率が上昇しています。

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。類似団体及び全国平均より若干高い数値になっており、法定耐用年数に近い資産が多く老朽化が進んでいることが読み取れます。②③法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す管路経年劣化率は、依然として経年化率が高い水準で推移しています。管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、類似団体及び全国平均と比較して低い状況が続いています。耐震・漏水対策等で管路の更新を進めていますが、当町は給水人口密度が低く、管路延長が長い傾向にあること、現在施設更新を優先しているため、管路更新に割く予算及び人材が不足していることから、管路更新率の大幅な改善は見込めない状況です。