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岩手県雫石町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体雫石町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,176
現在給水人口12,977給水区域面積9,165ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支状況を示す指標で100%以上は黒字経営を示しており、令和5年度は111.49%となりました。健全経営を継続していくため、今後も経営改善の取組を進めます。②累積欠損金比率は、営業収益に対する累積欠損金の状況を示す指標で、健全経営の継続により0%となっています。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を示す指標で、100%以上が望ましいとされ、今年度は492.38%で、十分な支払能力があると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標で、類似団体及び全国平均よりも低い水準で推移しており、順調に企業債償還が進んでいます。⑤料金回収率は、給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを示す指標です。供給単価と給水原価との関係を見るものであり、100%を下回ると給水に係る費用が給水収益で賄われていないことを表しています。近年は、経営改善の取組もあって100%を超えてきました。⑥給水原価は、有収水量1㎥当たりどれ位の費用がかかっているかを表す指標で、類似団体と比較しても大差がない状況です。給水人口の減少などにより有収水量の増加が見込めないことから、引き続き経営改善の取組を実施し費用の抑制に努めていきます。⑧有収率は、施設の稼働が収益に繋がっているかを判断する指標で、100%に近いほど収益に反映されていると言えます。漏水対策等により有収率が上昇してきました。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。類似団体及び全国平均より若干高い数値になっており、法定耐用年数に近い資産が多く老朽化が進んでいることが読み取れます。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示しています。耐震・漏水対策等で管路の更新を進めていますが、依然経年化率が高い水準で推移しており、計画的に管路更新を進めていく必要があります。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる指標です。類似団体及び全国平均と比較して低い状況が続いており、更新費用の確保に務めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の雫石町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。