事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 雫石町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,263人 | |
| 現在給水人口 | 14,092人 | 給水区域面積 | 9,165ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.8億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 雫石町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,263人 | |
| 現在給水人口 | 14,092人 | 給水区域面積 | 9,165ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.8億円
総額3.7億円
①収益的収支比率は、単年度の収支状況を表す指標であり、100%以下は赤字となる。今年度は供用開始が10月からで若干の黒字となったが、収入の大半が使用料以外の収入(一般会計からの繰入)に依存しているため、使用料改定などを行い自主財源の確保に努める必要がある。④企業債の残高はない。⑤経費回収率は、類似団体平均より低くなっていることに加え、100%を切っていることから、料金収入が十分ではないと言える。⑥給水原価は1㎥水を作るための費用です。類似団体平均値より大幅に高くなっていることから、適切な料金収入の確保や維持管理費の削減といった経営改善が必要と考えられる。⑦施設利用率は、類似団体と比較して低く、効率的な施設利用は出来ていないと言える。⑧有収率は、作った水道水のうち料金をもらうことの出来た割合です。供用開始が令和元年10月だったことや収入の大部分を使用料金以外の収入で賄っているため、類似団体平均値よりかなり低くなっている。
令和元年10月に供用開始となった施設のため、施設は新しいが、給水人口に対する施設投資の回収をどのように行っていくか検討をしていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の雫石町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。