山梨県山中湖村：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
山梨県山中湖村が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
山中湖村下水道事業は、令和6年度より公営企業会計に移行し、法適用となって初めての決算を迎えた。①経常収支比率について、平均よりやや低い状況にあり、その主な経常収益は使用料収入と一般会計からの繰入金である。②累積欠損金比率について、平均よりやや上回っているが、0％の健全経営を目指す必要がある。③流動比率について、平均よりやや低い状況にあり、100％以上の安定した資産形成を目指す必要がある。④企業債残高対事業規模比率について、平均を大きく下回っており、大きな更新がなく、投資規模の縮小が影響していると考えられる。⑤経費回収率について、平均を下回っている。使用料単価が汚水処理単価を大きく下回っていることから、令和8年度に料金改定を実施する。⑥汚水処理原価について、平均を下回っているが、引き続き接続率の向上を図り、有収水量の増加を進める必要がある。⑦施設利用率について、県が管理する流域の処理場を利用しているため表示なし。⑧水洗化率について、平均をやや上回っているが、100％に達しておらず、使用料収入の増加にも繋げるため、更なる水洗化率の向上を目指していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率ともに低い状況である。今後、人口減少に伴う料金収入の減少等が想定されるため、今後を見据えた更新工事を行っていく必要がある。また、管渠更新の財源確保のための料金の定期的な見直しを含めた検討も必要である。
全体総括
下水道事業については、令和6年度より公営企業会計へ移行した。今後は、経営の可視化を図ることができたため、効率的な事業運営を推進し、経費節減に努めていく。事業会計は独立採算を目指す必要があり、定期的な料金改定を含めた経営改善、計画的な老朽化対策が必要と考えられる。共同化・広域化やウォーターPPPに向けた検証等、中長期的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山中湖村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。