事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山中湖村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,796人 | |
| 現在給水人口 | 5,160人 | 給水区域面積 | 686ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山中湖村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,796人 | |
| 現在給水人口 | 5,160人 | 給水区域面積 | 686ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額1.3億円
山中湖村簡易水道事業は、令和6年度より公営企業会計に移行し、法適用となって初めての決算を迎えた。①経常収支比率について、平均よりやや低い状況にあり、その主な経常収益は給水収益である。②累積欠損金比率について、平均と同程度にあるが、0%の健全経営を目指す必要がある。③流動比率について、平均より低い状況にあり、100%以上の安定した資産形成を目指す必要がある。④企業債残高対給水収益比率について、平均を大きく下回っている。企業債現在高も低いが、給水収益も低いため、料金水準の見直しが必要と考えられる。⑤料金回収率について、平均を上回っているが、電気代等の経費節減を継続していく。⑥給水原価について、平均を大きく下回っているが、給水人口の減少に伴い有収水量が減少し、原価が上昇することが推測される。⑦施設利用率について、平均よりやや低い状況にあり、人口減少を踏まえたダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率について、平均を上回っており、引き続き漏水等の対策を実施する。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率、③管路更新率ともに低い状況である。今後、人口減少に伴う施設利用率や有収率の低下が想定されるため、今後を見据えた更新工事を行っていく必要がある。また、管路更新の財源確保のための料金改定を含めた検討も必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山中湖村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。